鳥取県：新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金

（１） 予算上の制約
予算の執行状況により、申請どおり補助金が交付決定されない場合もあります。
（予算額に達し次第終了となります。）
（２）補助事業実施に関すること
①交付決定を受けた内容に変更がある場合は、変更承認申請が必要な場合がありますので事前に担
当者にご相談ください。
②やむを得ない事情により事業を遂行することができなくなった場合は、その旨の実績報告の提出
が必要です。
③補助事業者は、補助対象経費の収支状況等を証する書類（見積書・発注書・注文書・契約書・納
品書・請求書・領収書・通帳等）を整備し、事業完了年度の翌年度から起算して 5 年間保存する
必要があります。
（３）補助対象経費に関すること
①実績報告書の検査の結果、補助金の交付決定の内容に合致しない支出、あるいは補助対象外の支
出があった場合、補助金額の一部を減額します。
②交付決定を受けた者以外が実施したものについては対象外です。
（４）他の補助事業の活用の有無に関すること
他の補助金との重複を防ぐため、他の補助金の活用が有る場合は、活用する補助金名やその事業
内容、事業期間、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡
先）を補助事業実行計画書に正確に記載してください。
（５）実績報告に関すること
①実績報告書は「補助事業完了日から 30 日以内」又は「令和 6 年 4 月 20 日」のいずれか早い日ま
でに提出してください。
②交付決定通知毎に実績報告書を提出してください。
③実績報告書には、補助対象経費を確認出来る書類、成果物（作成したチラシ・DVD 等）及び実施・
参加したイベントの写真等を添付してください。
（６）補助金の支払いに関すること
事前に振込口座を県に登録していただきます。補助金の額の確定通知後、2 週間程度を目途に口
座振込で補助金を支払います。
（７）その他留意事項
①採択された事業の概要等については公表することがありますので、御承知ください。
②実施事業に係る効果検証のため、各種アンケートやヒアリング等に御協力ください。