滋賀県：令和6年度 起業支援金/2次募集
2022年10月23日
滋賀県では、地域の社会的課題の解決に資する起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的として、「滋賀県起業支援事業」を実施しています。
補助率：補助対象経費の1／2以内
補助限度額：200万円
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他必要と認める費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。
滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
滋賀県内で実施する事業であること。
令和6年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
公序良俗に反する事業でないこと。
公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。
※地域再生計画で定める分野(対象事業の分野)
地域活性化に資する分野 ・まちづくりの推進
過疎地域の活性化 ・買物弱者支援
地域交通支援 ・子育て支援 ・社会福祉関連
DXの推進 ・CO₂ネットゼロ社会の実現
SDGｓにつながり持続可能な滋賀を目指す取組
2024/06/24
2024/07/17
補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。
新たに起業する方
滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
滋賀県税を滞納していないこと。
事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
（県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
令和6年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。
事業承継または第二創業をする方
滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
滋賀県税を滞納していないこと。
事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
（県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
令和6年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。
提出用のメールアドレスなどをご連絡いたしますので、公募ページのメールフォームのお問い合わせ内容に【滋賀県起業支援金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 創業支援課 TEL 077-511-1412 FAX 077-511-1418
滋賀県では、地域の社会的課題の解決に資する起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的として、「滋賀県起業支援事業」を実施しています。
補助率：補助対象経費の1／2以内
補助限度額：200万円
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