宮城県：事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）/第2期

■助成対象となる事業主・事業所の主な要件
⑴中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること
⑵県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること
⑶平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること
⑷初めて認定申請する場合、令和6年1月1日以降（複数回申請の対象事業所は、令和6年4月1日以降）に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと

※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。
宮城県事業復興型雇用創出助成金（I型、II型、III型又は中小企業型）又は市町村版事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けたことのある事業所は、改めて新規申請を行うことはできませんのでご注意ください。
※過去に本助成金を申請するに当たり認定を受けた産業政策と同一の産業政策の支援を複数回受けている事業所は対象となる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。
※支給決定の有無が不明の場合もお問い合わせください。

■助成対象となる労働者の主な要件
⑴令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと
⑵岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）
⑶対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
⑷（変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと