鳥取県：雇用維持教育訓練経費補助金
2022年10月12日
鳥取県では新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が
雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援します。
（１）補助率 ３分の２以内
（２）補助上限額 １事業者あたり１００万円／年度
本補助金の補助対象経費は、教育訓練の実施にかかるものであって、次に掲げる経費の合計額から支給を受けた雇用調整助成金の訓練費を控除した金額とします。
（１）講師謝金
（２）講師旅費
（３）受講料
（４）従業員旅費（外部機関が実施する教育訓練に参加する場合に限る。）
（５）教材費
（６）会場使用料
（７）機器等使用料
（８）オンラインによる教育訓練の実施に必要となるシステム導入費
（９）パソコンその他備品の購入費
（注）（８）及び（９）にかかる補助対象経費は、75万円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助金の対象となる取組は、次に掲げるすべての要件を満たす取組です。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練であること。
（２）鳥取県内に有する事務所、事業所、工場、その他の事業用施設に従事する従業員に対し行う教育訓練であること。
（３）従業員の知識、技能、技術の習得や向上を目的とした教育訓練であること。
（４）雇用調整助成金支給要領「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例（令和２年４月１０日）」に規定する緊急対応期間を１日でも含む雇用調整助成金の判定基礎期間内に実施される教育訓練又は雇用調整助成金支給要領「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例を利用した事業主に対する経過措置(令和４年11月30日施行)に規定する経過措置期間に初日がある雇用調整助成金の判定基礎期間内に実施される教育訓練であること。
2023/04/01
2024/03/31
本補助金の対象となる事業者は、次に掲げるすべての要件を満たす事業者です。
（１）鳥取県内に事務所、事業所、工場、その他の事業用施設を有する者であること。
（２）雇用調整助成金支給要領新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例（令和２年４月10日施行）に規定する雇用維持要件を満たす者であること。
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（４）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
補助金の申請手続きの簡素化に伴い、雇用調整助成金の支給決定を受けた後に補助金の交付申請をお願いします。
１ 受付期間
予算の範囲内で随時補助事業の交付申請を受け付けます。
雇用調整助成金の支給決定を受けた日から30日以内に補助事業の交付申請をしてください。
なお、証拠書類の準備が間に合わない等により、期限内に交付申請ができない場合は、交付申請期限までに、遅延届を提出してください。
２ 提出方法
下記問合せ先に記載する場所へ次の書類を郵送等により提出してください。
（１）鳥取県補助金交付規則第５条の申請書
（２）鳥取県雇用維持教育訓練経費補助金交付要綱様式第２号及び第８号
（３）添付書類
（ア）雇用調整助成金の支給決定通知の写し
（イ）雇用調整助成金の支給申請に関する書類の写し
（ウ）（イ）のほか実施した教育訓練内容がわかる書類
（エ）教育訓練の実施に要した経費がわかる証拠書類
３ 問合わせ先
鳥取県商工労働部雇用人材局産業人材課未来創造人材室
住所：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7224
ファクシミリ：0857-26-8169
E-mail：sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp
鳥取県 商工労働部 雇用人材局 産業人材課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7231 ファクシミリ 0857-26-8169 E-mail sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp
鳥取県では新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が
雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援します。
（１）補助率 ３分の２以内
（２）補助上限額 １事業者あたり１００万円／年度
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