秋田県山本郡三種町:移住支援金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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東京23区に5年以上在住または通勤されていた方で、三種町に移住して就業または起業した方、関係人口の要件を満たす方に移住支援金を支給する制度です。
移住元の要件及び移住後の要件を満たす方が対象(世帯で移住した場合は世帯に関する要件も満たす必要あり)。予算上限に達した場合は申請の受付を終了する場合がある。
三種町に移住して就業または起業した方、関係人口の要件を満たす方への移住支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京23区に5年以上在住又は通勤していた方が、三種町に移住して就業、テレワーク、起業又は関係人口の要件を満たす活動のいずれかを行うこと。
就業の場合は都道府県のマッチングサイトに掲載された求人への週20時間以上の無期雇用就業、テレワークの場合は移住元の業務を継続しながら週20時間以上テレワークを実施すること、起業の場合は県が実施する起業支援事業(地域課題解決枠)に係る起業支援金の交付決定を受けていること、関係人口の場合は町が主催・共催・補助金交付した事業への参加経験を有し、地域の担い手確保の要件のいずれかを満たすこと。
2026/04/01
2027/03/31
移住元の要件:住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(雇用者の場合は雇用保険の被保険者としての通勤に限る)。また、住民票を移す直前に連続して1年以上、同条件で在住・通勤していたこと。
移住後の要件:申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること、暴力団等の反社会的勢力に関係しないこと、日本人又は所定の在留資格を有する外国人であること、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。
世帯で移住する場合の世帯要件:申請者を含む2人以上の世帯員が移住元及び申請時において同一世帯に属し、いずれも転入後3ヶ月以上1年以内であること、及び反社会的勢力に関係しないこと。
上記要件に加え、就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと(各要件の詳細は補助対象事業欄に記載)。
返還要件:虚偽申請、申請日から3年未満の転出、申請日から1年以内の離職、起業支援事業の交付決定取消の場合は全額返還、申請日から3年以上5年未満の転出の場合は半額返還となる。
要件を確認し、該当する方は企画政策課まで問い合わせる。
三種町移住支援金交付要綱に基づき申請書類(様式第1号~第7号)を作成し提出する。町による審査・交付決定を経て、移住支援金が交付される。
三種町役場 企画政策課 企画係
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8(三種町役場1階)
開庁時間:月曜日~金曜日(午前8時30分~午後5時15分まで)
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話番号:0185-85-4817
東京23区に5年以上在住または通勤されていた方で、三種町に移住して就業または起業した方、関係人口の要件を満たす方に移住支援金を支給する制度です。
移住元の要件及び移住後の要件を満たす方が対象(世帯で移住した場合は世帯に関する要件も満たす必要あり)。予算上限に達した場合は申請の受付を終了する場合がある。
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