青森県三戸郡階上町:里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、里山の荒廃が進み森林の持つ多面的機能の発揮が難しくなっています。森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、地域住民が協力して里山林等の保全活動や森林資源の利活用を実施する体制を整えることが不可欠であり、町では、こうした取組みの支援を行っています。
「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金事業」では、地域住民が中心となって構成された活動組織が実施する地域の森林の保全管理等の活動に対して、国、県および町が一定の費用を助成しています。
人件費、燃料代、傷害保険料、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品、通信運搬費、書籍代、委託料、印刷費等
※ただし、刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵・土留め柵等構築物の資材、林内作業車、薪割機、薪ストーブ、炭焼き小屋、あずまや(休憩や作業を行うための簡易建屋)、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型GPS機器、設置費等の資機材・施設の整備費を除く。
■事業区分ごとの交付金の額
① 活動推進費
6,333円以内の額
② 地域活動型
ア 森林資源活用
初年度:1ha当たり 20,000円以内の額
2年目:1ha当たり 19,333円以内の額
3年目:1ha当たり 18,666円以内の額
イ 竹林資源活用
初年度:1ha当たり 55,333円以内の額
2年目:1ha当たり 50,666円以内の額
3年目:1ha当たり 46,000円以内の額
③ 複業実践型
初年度:1ha当たり 31,833円以内の額
2年目:1ha当たり 29,333円以内の額
3年目:1ha当たり 27,000円以内の額
④ 機能強化
1m当たり 133円以内の額
⑤ 関係人口創出・維持
1組織当たり 8,333円以内の額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
●森林・竹林の整備や資源を活用するための活動(地域活動型)
●本格的に森林資源を活用するための活動(複業実践型)
<サブメニュー>(上記メインメニューと組み合わせて活用できる)
●活動推進費:林況、境界等の現地確認、活動計画の検討・実施に係る調整・研修等
●機能強化:主に重機等を用いた歩道・作業道等の作設・改修、鳥獣被害防止柵の設置・補修、これらの活動に必要な森林調査・見回り等
●関係人口創出・維持:構成員以外の地域外関係者の作業参加に係る調整、受け入れのための現地環境整備、これらの活動に必要な森林調査・見回り等
2026/04/01
2027/03/31
次の全てを満たすこと
・構成員3名以上の活動組織であること(規約制定・区分経理が必要)
・対象森林が「森林経営計画」の策定されていない0.1ha以上の森林であること
・活動組織名、所在地、取組の背景および概要、3年間の活動計画、年度別の取組内容、計画図等を記載した「活動計画書」を作成すること
・交付金の交付決定後の各四半期(第4四半期を除く)の末日現在で状況報告書を作成し、提出する
1. 交付申請
階上町里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金交付申請書(様式第1号)を提出する。
添付書類:
・事業実施計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(様式第4号)
・その他町長が必要と認める書類
2. 交付決定・条件遵守
交付決定後、以下の点に留意して事業を実施・管理する。
3. 交付金の請求(概算払)
階上町里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金概算払請求書(様式第7号)を提出して請求する。
4. 状況報告
各四半期(第4四半期を除く)の末日時点の遂行状況報告書(様式第8号)を作成。当該四半期最終月の翌月末までに提出する。
5. 実績報告
事業完了日(または廃止承認日)から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い期日までに実績(廃止)報告書(様式第9号)を提出する。
添付書類:
・事業実施実績書(様式第2号)
・収支精算書(様式第3号)
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(様式第4号)
・その他町長が必要と認める書類
青森県里山再生協議会
住所 〒030-0813 青森市松原1丁目16-25 青森県森林組合会館内
電話 017-722-5482
FAX 017-773-8788
森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、里山の荒廃が進み森林の持つ多面的機能の発揮が難しくなっています。森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、地域住民が協力して里山林等の保全活動や森林資源の利活用を実施する体制を整えることが不可欠であり、町では、こうした取組みの支援を行っています。
「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金事業」では、地域住民が中心となって構成された活動組織が実施する地域の森林の保全管理等の活動に対して、国、県および町が一定の費用を助成しています。
関連する補助金