徳島県：非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和9年度非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金に係る意向調査について。標記補助金につきまして、補助対象となる医療機関において令和9年度に事業の実施希望がある場合は、令和8年度事業概要や各要綱を確認の上、提出期限までに事業計画書を提出する必要がある。今回の対象事業は令和8年度現在のものであり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合がある。事業計画書を提出した医療機関には、後日、事業費の算出がわかる書類（見積書等）の提出を求められる。
設備費（非常用自家発電設備の整備費）, 設備費（給水設備の整備費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機関における非常用自家発電設備及び給水設備の整備事業
2026/04/01
2026/09/04
補助対象となる医療機関であり、令和9年度に非常用自家発電設備及び給水設備整備事業の実施希望があること
令和8年度事業概要及び各要綱（医療提供体制施設整備交付金交付要綱、非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金交付要綱、災害医療対策事業等実施要綱）を確認していること
提出期限（令和8年9月4日（金））までに様式30（施設整備事業計画書）を電子メールで提出すること
1.依頼文及び令和8年度事業概要（案）、各要綱（医療提供体制施設整備交付金交付要綱、非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金交付要綱（案）、災害医療対策事業等実施要綱）を確認する
2.様式30（施設整備事業計画書（非常用自家発電設備））を作成する
3.提出期限（令和8年9月4日（金））までに電子メールで担当者宛に提出する
4.提出後、後日、事業費の算出がわかる書類（見積書等）を提出する
徳島県 保健福祉部 医療政策課 救急・災害医療対策室 電話番号：088-621-2732 FAX番号：088-621-2898 メールアドレス：iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
令和9年度非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金に係る意向調査について。標記補助金につきまして、補助対象となる医療機関において令和9年度に事業の実施希望がある場合は、令和8年度事業概要や各要綱を確認の上、提出期限までに事業計画書を提出する必要がある。今回の対象事業は令和8年度現在のものであり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合がある。事業計画書を提出した医療機関には、後日、事業費の算出がわかる書類（見積書等）の提出を求められる。
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