和歌山県和歌山市：データ共創型スマートシティ実証実験サポート補助金

次の内容を全て満たす者であること。
(1) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア：実証実験を実施する能⼒を有しないこと。
イ：破産⼿続開始の決定を受けて復権を得ない者であること。
ウ：暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者であること。
エ：地⽅⾃治法施⾏令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められ、⼜は認められた⽇から2年を経過しないこと。
(2) 次に掲げる税のいずれについても未納の額がないこと。
ア：市税（本市が賦課‧徴収するものに限る。）
イ：消費税及び地⽅消費税
ウ：所得税⼜は法⼈税
(3) 募集の公表⽇から実証実験の実施事業者採択の⽇までのいずれかの⽇において、和歌⼭市物品等調達業者指名停⽌要綱（平成5年5⽉1⽇制定）⼜は、和歌⼭市建設⼯事等指名停⽌基準（平成15年5⽉1⽇制定）に基づく指名停⽌措置を受けていないこと。
(4) 前号に掲げる期間において、和歌⼭市が⾏う調達契約等からの暴⼒団排除に関する事務取扱要領（平成20年6⽉1⽇制定）に基づく排除措置を受けていないこと。
(5) 会社更⽣法（平成14年法律第154号）第17条第1項⼜は第2項の規定による更⽣⼿続開始の申⽴て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更⽣事件に係るものを含む。）があった者にあっては同法の規定による更⽣計画認可の決定（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更⽣事件に係るものを含む。）を受けた者、⼜は⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）第21条第1項⼜は第2項の規定による再⽣⼿続開始の申⽴てがあった者にあっては同法の規定による再⽣計画認可の決定を受けている者であること。

・参加資格確認申請書を令和8年8月31日（月曜日）午後5時00分までに提出し、実施計画書を令和8年9月15日（火曜日）午後5時00分までに提出すること。