鳥取県鳥取市：中小企業DX推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
データやデジタル技術により、事業の効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大、生産速度の向上、自動化、高品質化などの生産性の向上やビジネスの最適化・効率化と新たな付加価値の創出といった変革をもたらすことのできる人材（DX人材）の育成・確保等の取組に要する経費の一部を助成することで、広く市内中小企業等のDXの円滑な推進につなげることを目的として交付します。
補助対象事業の実施に要する講師・専門家等謝礼
補助対象事業の実施に要する講師・専門家等の交通費及び研修等の参加に必要な経費
補助対象事業の実施に要する教材費
補助対象事業の実施に要する広告料及び手数料
補助対象事業の実施に直接必要なもので、補助対象者と同一の事業所等に所属する者以外の者に委託して支払う経費
補助対象事業の実施に要する会場借上料、車両借上料、機械器具借上料及び施設使用料
補助対象事業の実施に直接必要な負担金及び研修参加費
（飲食費を除く。）
その他補助対象事業の実施に必要であると市長が認める経費
対象事業は、DX推進人材等に関わる課題を特定し、課題解決に向けた効果的な計画が策定された次に掲げるいずれかに該当する事業とする。
1 市内の事業所等に所属する者を対象にしたDX推進人材の確保・定着に資する事業
2 市内の事業所等に勤務させるDX推進人材の確保・定着に資する事業
3 デジタル技術やデータを効果的に活用しながら人材の確保・定着に資する事業
本補助金の交付は、1年度1事業者につき1回とする。
補助対象事業は、本補助金の交付決定後に着手し、本補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに完了しなければならない。
2022/04/01
2023/03/31
補助対象者は、鳥取市内に本店または支店を置く事業者であって、以下のいずれにも該当する者とします。
1 次のいずれかに該当する者であること。
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または同条第5項に規定する小規模事業者であること。
イ 社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
2 市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
上記の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者に該当しないものとします。
1 国、県又は本市以外の地方公共団体等において、本補助金と同様の事業に対し交付される補助金等の交付を受けている者。
2 鳥取市暴力団排除条例（平成24年鳥取市条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等および同条1号に規定する暴力団と密接に関係を有する者が、事業及び本補助金の申請に関わっている者。
3 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者。
4 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はそれらに類似する業種を営む者（ただし、同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。）
5 営業に関して必要な認可等を取得していない者。
6 その他市長が適当でないと認める者。
【申請時】
1 補助金等交付申請書（ダウンロード内：01_補助金等交付申請書）
2 事業計画書（ダウンロード内：02_事業（計画・報告）書）
3 収支予算書（ダウンロード内：03_収支（予算・決算）書）
4 経費の金額を明らかにする書類（業者見積等）
5 市税等納付状況確認同意書（ダウンロード内：04_市税等納付状況確認同意書）
6 誓約書（ダウンロード内：05_誓約書）
【実績報告時】
※申請書等の書類の審査を行った後、「補助金等交付決定通知」を送付します。「補助金等交付決定通知」をご確認いただき、以下の書類の提出をお願いします。
1 補助事業等実績報告書（ダウンロード内：06_補助事業等実績報告書）
2 事業報告書（ダウンロード内：02_事業（計画・報告）書）
3 収支決算書（ダウンロード内：03_収支（予算・決算）書）
4 補助対象経費の金額及び支払ったことが確認できる書類の写し
【請求時】
※実績報告等の書類審査を行った後、「補助金等交付額確定通知書」を送付します。「補助金等交付額確定通知書」をご確認いただき、以下の書類の提出をお願いします。
1 補助金等交付請求書（ダウンロード内：07_補助金等交付請求書）
2 口座振替依頼書（ダウンロード内：08_口座振込依頼書）
※署名または押印が不要な手続・届出等については、メールでの提出も可能です。
経済観光部 経済・雇用戦略課 電話番号：0857-30-8284 FAX番号：0857-20-3947
データやデジタル技術により、事業の効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大、生産速度の向上、自動化、高品質化などの生産性の向上やビジネスの最適化・効率化と新たな付加価値の創出といった変革をもたらすことのできる人材（DX人材）の育成・確保等の取組に要する経費の一部を助成することで、広く市内中小企業等のDXの円滑な推進につなげることを目的として交付します。
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