岡山県笠岡市：空き店舗等活用事業費補助金

既存事業者のうち次の要件をすべて備えている方を対象とします。
既存事業者：既に事業を営む者で，市内の空き店舗または空き家等を新たに購入し，または賃借して商業等を行おうとしようとする個人または法人

(1) 市内に事務所（主たる事業所）を設置し，または設置しようとしている者であること。
(2) 日本標準産業分類のうち，大分類に規定する農業，林業，漁業，医療及び福祉を除く業種を営む者
(3) 市内に住所を有する者または笠岡市空き店舗等活用事業費補助金要綱第10条に規定する補助金の交付申請を提出する日の前日までに市内に住所を有する者であること。
(4) 市税等の滞納がない者であること。法人にあっては，その代表者にも滞納がないこと。
(5) 許認可等が必要な業種の場合には，それらを取得しているか，取得する見込のあること。
(6) 対象となる空き店舗等において，自ら商品を販売し，またはサービスを提供する者であること。
(7) 本市及び国，県，その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。

※新規創業者ではないこと。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者ではないこと。
※事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容または許認可に係る期間等に課題を有する者ではないこと。
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員に該当する者ではないこと。
※政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者または宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当する者ではないこと。
※法人にあっては，大企業または次のいずれかに該当するみなし大企業である者ではないこと。
　ア　発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
　イ　発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
　ウ　大企業の役員または職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めている企業
※同一経営集団とみなすことができる個人または法人が同一事業について本補助金の交付を受けている者ではないこと。
※その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者ではないこと。