島根県雲南市：中小企業者等物価高騰対策支援事業（設備投資枠）/2次募集
2026年7月17日
物価高騰の影響を受けている事業者の方を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、売上・利益確保のための消費喚起や販売促進活動、販路開拓、生産性の向上、新事業・新サービス展開、就業・職場環境の改善等の取組を支援します。令和8年10月1日(木)から、本補助金の2次募集を開始します。
2次募集では、申請締切期限の10月16日（金）に一括して交付決定を行います。
なお、2次募集期間内に受け付けた交付申請総額が予算額を上回った場合は、交付要綱に定める補助率の範囲内で、按分（減額調整）して交付金額を決定します。
⑴市内事業者との取引によるもの2 / 3以内。
⑵市外事業者との取引によるもの1 / 2以内。
B.設備投資枠
1事業者での対象となる取り組み上限40万円
1事業者あたり①～④の取組各1回まで申請できます
【B.設備投資枠】
・設備等の導入、改修費、備品費等（生産性向上、新事業・新サービスの展開、就業・職場環境改善事業等に限る）
【B.設備投資枠】
【生産性の向上】
〇各種システム・ソフト等の導入（デジタル化）
〇業務用機械・製造設備の導入（自動化・機械化） 等
成果例：製造数量の増加、設備導入による取引額の増加など
【新事業・新サービス展開】
〇新商品専用の製造ライン・加工機械の導入
〇新メニュー提供のための厨房機器の新設
〇コワーキングスペースやシェアオフィスへの転換改修 等
成果例：事業実施による売上・収益の増加
【就業・職場環境の改善】
〇空調設備の刷新
〇照明のLED化
〇和式トイレから洋式トイレへの改修、男女別トイレの新規設置 等
成果例：作業場、事務所等での空調設備や従業員個人の保温、冷却設備等の導入による就業環境の改善
2026/10/01
2026/10/16
市内に事業所を構える中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第147号）第２条第１項に規定する事業者をいう。）
農事組合法人及びNPO法人等で商工業を営む事業者
※政治、経済、文化、宗教団体に属する一部の事業を除く
事業申請受付期間：令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時必着（申請期間内に提出されなかった場合は無効）。
事業実施期間：交付決定日～令和9年1月29日(金)まで。実績報告は事業完了後14日以内に提出。
交付申請時必要書類：(1)交付申請書（事業計画、効果目標）、(2)事業を営んでいることの証明（定款または確定申告書等の写し）、
(3)対象経費のわかる書類（見積書等の写し）、(4)団体構成関係書類（構成事業者一覧、既存団体の場合は規約、通帳等の写し）
実績報告時必要書類：(1)実績報告書（事業報告、効果目標に対する実績および見込）、(2)交付請求書、
(3)実施状況がわかる写真（事業実施状況写真、備品の設置前後、改修前後等の写真）、
(4)事業の詳細が分かる書類（請求書・領収書等の証拠書類の写し）、
(5)取得財産等管理台帳の写し（補助事業により取得又は効用の増加した財産がある場合のみ）、(6)振込先預金口座の通帳の写し
産業観光部 商工振興課
〒699-1392 島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1052
Fax 0854-40-1059
shoukoushinkou@city.unnan.shimane.jp
物価高騰の影響を受けている事業者の方を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、売上・利益確保のための消費喚起や販売促進活動、販路開拓、生産性の向上、新事業・新サービス展開、就業・職場環境の改善等の取組を支援します。令和8年10月1日(木)から、本補助金の2次募集を開始します。
2次募集では、申請締切期限の10月16日（金）に一括して交付決定を行います。
なお、2次募集期間内に受け付けた交付申請総額が予算額を上回った場合は、交付要綱に定める補助率の範囲内で、按分（減額調整）して交付金額を決定します。
⑴市内事業者との取引によるもの2 / 3以内。
⑵市外事業者との取引によるもの1 / 2以内。
B.設備投資枠
1事業者での対象となる取り組み上限40万円
1事業者あたり①～④の取組各1回まで申請できます
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