全国：令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築実証事業/２次
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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環境省では既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を補助します。
人件費 、業務費 ：諸謝金 ・旅費・会議費・消耗品費・借料及び損料・通信運搬費・賃金・印刷 製本費 ・外注費など）、間接費 ：一般管理費
委託事業：環境省からの委託を受け、試験機等を用いてデータを収集し、知見を得るもので、その後の社会実装につなげる事業
① 国内において実証事業を行うこと。 ② 製造、貯蔵、輸送、供給、利用までの一貫した水素サプライチェーンの低コスト化に資する実証を行うこと。 ③ 実証する個々の技術・システムは、開発済であり、少なくとも導入実証が可能な成熟度であること。 ④ 水素は、実質的に再生可能エネルギー由来のものであること 。 ⑤ 水素製造に用いる再エネ発電施設は既存施設であること。ただし、実証を行うにあたり施設の増設が必要と委員会で判断された場合はこの限りではない。 ⑥ 再エネ電力やその他資源を低コストに調達する仕組みを活用すること。 ⑦ 事業開始時点において、実証事業を行おうとする地域が概ね決定しており、実証を行う際の当該地域の地方自治体との連携について合意が概ね得られていること。 ⑧ 実証する水素サプライチェーンが、高いCO2削減効果や他地域への波及効果を持つこと。
2022/09/01
2022/09/30
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類を環境省のメールアドレスに送付してください。
提出にあたって各ファイルの容量は５MB程度以下としてください。なお、ＰＤＦに変換した上で、送付してください。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 中央合同庁舎５号館３階国会側 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 E-mail: chikyu-jigyo/atmark/env.go.jp （「/atmark/」→@）
環境省では既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を補助します。
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