北海道北斗市：チャレンジ支援事業補助金

【補助対象者】
・北斗市内に事務所等を設置して起業する者
また次のすべてを満たすこと。
・事業計画認定申請日において事業を営んでいない個人が、主たる収入を得るために起業すること。
・金融機関が実施する起業者向け融資を利用すること。
・起業の日に、代表者となる者が北斗市内に住所を有すること。
・市町村税の滞納がないこと。
・北斗市商工会に加入すること。
・チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業を行う者でないこと。
・北斗市暴力団排除条例（平成25年北斗市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
・活用する事務所等の所有者でないこと。
・活用する事務所等の所有者が法人又は個人事業主（以下「法人等」という。）の場合は、その法人等の役員及び従業員でないこと。
・活用する事務所等の所有者が配偶者、3親等内の親族又は生計を一にする者でないこと。
・活用する事務所等の所有者が法人等の場合は、その法人等の役員及び従業員の配偶者、3親等内の親族又は生計を一にする者でないこと。
・活用する事務所等で行う事業について、法令等に基づく資格又は許認可等が必要であるときは、営業開始日までに当該資格又は許認可等を有する者であること。
・活用する事務所等に居住者がいないこと。

【対象要件】
・3年以上の継続営業が見込まれる事業であること。
・下表の右欄に掲げる事業を行わないこと。
・活用する空き店舗等を貸与する目的で行われる事業でないこと。
・過去に本要綱の適用による補助金の対象となった事務所等（複数の店舗が営業できる建築物内において区画されたテナント型店舗の場合は、同一の区画に限る。）において実施される事業ではないこと。
・当該年度内に営業を開始する事業であること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業等に該当しない事業であること。