滋賀県：令和5年度滋賀県PPA等普及促進事業補助金（ゼロ円ソーラー）
2022年8月30日
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。
■補助率、補助上限額：
中小企業等 補助率:1／3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)
指定避難所等 補助率:1／2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円
※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額
※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
県内の事業所等にオンサイトPPA※またはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を行う事業
※太陽光発電設備等の所有者である補助事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該補助事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約のことをいう。
2023/04/24
2023/12/22
・需要家が中小企業等であること
・太陽光発電設備が自立運転機能を有していること
・太陽光発電設備による発電量の50％以上を敷地内で自家消費すること
・補助金相当額がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元されること 等
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
事前に連絡のうえ、郵送または持参してください。
事前に電話にて連絡と補助金様式のExcelファイルをメールでcg02@pref.shiga.lg.jpへ送信してください。
滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL:077-528-3090 FAX:077-528-4808
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。
■補助率、補助上限額：
中小企業等 補助率:1／3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)
指定避難所等 補助率:1／2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円
※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額
※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
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