実績のある事業者の海田町内での新規店舗出店や既存店舗による新業態展開に対し、開業に伴い固定資産台帳に登録される設備投資費用の一部を補助します。
補助事業の実施のために必要となる設備投資にかかる経費で、補助対象者の固定資産台帳に登録する償却資産（地方税法に基づく償却資産として申告されるもの）の取得価額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注による発生した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1．町民生活の利便性と町のブランド力の向上を図ることに資する事業
2．海田町における地域課題（※1）の解決を目指す社会的事業（※2）
3．事業計画書のとおり、事業継続することが見込まれる事業
4．デジタル技術を活用し、生産性の向上・新市場開拓・成長を目指す事業（※3）
（※1）地域課題の分野
・生活の安心安全
・生活の利便性向上
・子育て支援
・観光、まちづくり推進その他地域の魅力向上
・環境、エネルギー
・健康、医療
・その他地域の課題と認められるもの
（※2）社会的事業の要件（(1)～(3)のすべてを満たすこと）
(1)地域社会が抱える課題の解決に役立てること（社会性）
(2)提供するサービスの対価として得られる収益によって、自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
(3)地域の課題に対し、地域における課題解決に役立てるサービスの供給が求められていること（必要性）
（※3）対象となるデジタル技術の例
(1)生産性の向上
・RPA、AI-OCR
・クラウド型業務管理ツール
(2)機会損失の解消
・AIチャットボット
・オンライン予約システム
・既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信
(3)顧客の利便性向上
・キャッシュレス決済の導入
・多言語対応AI翻訳
・Wi-Fi環境整備 等
2026/04/01
2026/06/23
（１）創業3年以上の事業実績を有するもの（所得税法第229条に規定する開業等の届出または会社法第911条から第914条及び組合等登記令第2条に規定する設立の登記を令和5年3月31日以前に完了していること）
（２）補助事業完了後、3年以上町内で事業を継続予定であるもの
（３）国税及び地方税を滞納していないもの
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条に規定する営業許可を受ける対象でないもの並びに第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないもの
（５）海田町暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないもの
（６）日本標準産業分類の「小売業（中分類56～60）」又は「飲食サービス業（中分類76～77）」に該当する業種を行うもの
※可動式店舗、自動販売機による小売業と同等の無人営業及び宿泊業を除く
申請受付期間中に申請書等を提出→審査→採択・交付決定→事業実施→事業報告・補助金の交付
海田町役場 企画部 資産活用課
広島県安芸郡海田町南昭和町14番17号（海田町役場庁舎3階）
電話：082-823-3152
メール：shisan@town.kaita.lg.jp
受付：月～金曜日 8:30～17:15（祝日を除く）
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