大分県：令和6年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金
2022年8月28日
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
＜奨励金＞
下記①＋②の合計金額を支給します。
①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）
①生産性向上のための設備投資、従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引上げ、厚生労働省（大分労働局）の業務改善助成金を受給した事業者に、賃金を引上げた労働者数に応じて奨励金を支給する。
②業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も対象とする。
2022/10/05
2025/01/31
（１）令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年３月３１日までに交付決定の通知を受け、その後交付額確定の通知を受けていること
（２）令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年４月１日から令和７年１月３１日までの間に交付決定の通知を受け、その後交付額確定の通知を受けていること
申請は、公募ページ内入力フォームからのオンライン申請もしくは郵送による申請が可能です。
＜オンライン申請の場合＞
入力フォームを利用する際は、「ログインして申請に進む」か「メール認証して申請に進む」を選択する必要があります。
ログインして申請に進む場合は、GoogleアカウントかLINEを利用してログインするか、新規で入力フォーム用のアカウント（Grafferアカウント）を作成してログインしてください。こちらは一時保存が利用できます。
メール認証して申請する場合は、申請に利用するメールアドレスを入力すれば、アカウント作成等をしなくても申請が可能です。ただし、一時保存は利用できません。
◆業務改善助成金交付決定報告書（令和７年１月３１日まで）
◆令和６年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書（令和７年３月１4日まで）
※注意 大分労働局の交付決定通知を受けた日により、入力フォームが異なりますのでご注意ください。
＜郵送の場合＞
下記の住所に書類を送付してください。
〒８７０－８５０１ 大分市大手町３－１－１ 大分県商工観光労働部雇用労働室 労働相談・啓発班
雇用労働室 〒870-8501 大分市大手町3-1-1（大分県庁舎本館７階） （労働相談・啓発班） Tel：097-506-3351、3352、3353、3354
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
＜奨励金＞
下記①＋②の合計金額を支給します。
①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）
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