徳島県：とくしま創業促進費補助金
徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、県内研究機関の技術シーズを活用したスタートアップのロールモデルの創出等、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とする事業。
建設業,
製造業,
情報通信業,
小売業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
医療，福祉,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「とくしま創業促進費補助金交付要綱細則」を御覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業を対象とします。
Ａ．新たに創業する場合、次の（１）から（４）の全てに該当する者
（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
（３）徳島県の管内で実施する事業であること
（４）創業支援事業の国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること
Ｂ．事業承継又は第二創業をする場合、次の（１）から（４）の全てに該当する者
（１）Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
（３）徳島県の管内で実施する事業であること
（４）創業支援事業の国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること
2026/04/06
2026/05/20
次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。
Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者
（１）国の交付決定日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること
Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者
（１）国の交付決定日以降、本事業の補助事業期間完了日までに Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること
応募書類提出
応募書類については、当機構へ持参、簡易書留による郵送、またはEメール等で提出して下さい。
（受付時間は平日の午前９時～午後５時、最終日午後５時必着。Eメール等提出の場合、必ず受付時間内に電話等の別手段で到着を確認してください。Eメールの不具合や、容量オーバーによる不達、ファイルの破損、暗号化ファイルやデータ転送サービスのパスワード送り忘れ等に関して、当機構は一切関知しません。また、ファクシミリによる提出は不可）
応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に御相談下さい。なお、応募いただいた書類は返却しません。コピーが必要な場合は提出前に済ませてください。
徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、県内研究機関の技術シーズを活用したスタートアップのロールモデルの創出等、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とする事業。
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