秋田県：建設ＤＸ加速化事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月23日
建設ＤＸの導入に要する経費の一部を最大１５０万円まで補助。最大令和５年２月２８日まで補助。
Ⅰ型
１，従来建機に取り付けることでICT施工を可能とする後付け機器の購入費と取付費
２，ICT建機の購入費
３，UAV又は地上型レーザースキャナーの購入費
４，３次元設計ソフトウェアの購入費と使用費
Ⅱ型
１，UAV又は地上型レーザースキャナーの購入費
２，３次元設計ソフトウェアの購入費と使用費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の(1)と(2)の２つの事業が補助対象
(1) Ⅰ型
Ⅰ型とは、建設業者が、建設ＤＸ加速化事業実施要領（以下「実施要領」という。）第１条に掲げる目的のために次に掲げるもののうちいずれか一つ以上を導入することをいいます。ただし、秋田県ＩＣＴ活用モデル工事の実施に活用できる仕様であるものに限ります。
1) 従来建機に取り付けることでＩＣＴ施工を可能とする後付け機器
2) ＩＣＴ建機
3) ＵＡＶ又は地上型レーザースキャナ
4) ３次元設計ソフトウェア
(2) Ⅱ型
Ⅱ型とは、建設コンサルタント等が、実施要領第１条に掲げる目的のために次に掲げるもののうちいずれか一つ以上を導入することをいいます。ただし、秋田県ＩＣＴ活用モデル工事の実施に活用できる仕様であるものに限ります。
1) ＵＡＶ又は地上型レーザースキャナ
2) ３次元設計ソフトウェア
補助率：３分の２以内（千円未満の端数切り捨て）
2022/06/21
2023/01/31
・秋田県内に主たる営業所を有し、秋田県の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者
・秋田県内に本店を有し、秋田県の建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登載されている
申請書類
１，建設DX加速化事業採択申請書
２，事業計画書
３，収支予算書
４，誓約書
電子メールまたは郵送により1－4の申請書類を提出するものとし、電子メールによる場合は容量１０ＭＢ未満のＰＤＦデータを、郵送による場合は消印が押される方法で提出してください。なお、電子メールによる場合は受信日時、郵
送による場合は消印に明示の日付けが該当する期間中の場合のみ有効です。
持参による提出は受け付けませんので御了承ください。
建設ＤＸの導入に要する経費の一部を最大１５０万円まで補助。最大令和５年２月２８日まで補助。
関連する補助金