全国：「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」に係る間接補助事業者
2022年8月23日
上限金額・助成額110000万円
経費補助率
66％
電動化を含む「ＣＡＳＥ」技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のＣＯ２を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。
また、世界に目を向けると、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められております。
我が国でも、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのＣＯ２排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、ＣＯ２排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。
そこで、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、電動車等の普及、及びＣＯ２排出量削減を促進することを目的とします。
【補助率】２／３以内
【補助金上限】
各事業における各社１事業あたりの補助金上限額は以下のとおりとします。
① （ア） １１００百万円／年度
① （イ） ７５百万円／年度
② （ア）～（エ）４０百万円／年度
【公募期間】
公募期間：令和５年７月２１日（金）～８月２日（水）
公募開始： ７月２１日（金）
公募締切： ８月 ２日（水）１５時（jGrants必着）
人件費 ・本事業に必要な人件費（研究員費、補助員費 等）
事業費 設計費 ・本事業に必要な機械装置の設計費、システム設計費及び実施設計に要する経費
設備費 ・本事業に必要な機械装置、制御装置、監視装置、配管・配線類及びこれらに付随する設備の導入に要する経費 工事費 ・本事業に必要な工事及び付帯工事に要する経費
諸経費 ・本事業に必要な経費（旅費、外注費、消耗品費、その他本事業を実施するために必要な経費）
デュ－・ディリジェンス 蓄電池の需要増に伴って急激に需要の拡大する、コバルト、ニッケル、リチウム、黒鉛といった鉱物の採掘・精錬・製錬・加工プロセスに由来する、環境、人権に関するリスクについて確認を行う。
2023/07/21
2023/08/02
（１）２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、自動車の電動化技術の社会実装を進めることを通じて運輸分野のＣＯ２削減に貢献することを目的とし、我が国の電池等の製品エコシステム構築に資するカーボンフットプリントや、デュー・ディリジェンス、電池回収、リサイクル・リユース、データ流通に係る技術実証や制度検証等に取り組むものであり、我が国の電池等の製品エコシステムに関する制度等の整備に活用する技術やシステム、ビジネスモデル等で新規性を有し、製品エコシステムに関する課題の解決を見込めるものであること。 （２）カーボンフットプリントの算出方法や、デュー・ディリジェンスの担保、電池リユース・リサイクルの促進、サプライチェーン上のデータ流通に関するルール形成の促進といった業界横断的課題の解決に資する取組であること。 （３）実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること。 （４）補助金対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。 （５）補助事業者は、事業完了後のビジョンについて実施計画書に記載すること。
補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付して申請を行い、申請書類一式をプリントアウトして以下の受付期間中に到着するよう郵送下さい。
なお申請書類は返却しない為、必ず副本をお手元にお控え置き下さい。
令和５年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 03-6264-8381 受付時間：受付時間：平日 AM 9:00〜12:00 PM 13:00〜17:00 メールアドレス：clean2023@teitanso.or.jp
電動化を含む「ＣＡＳＥ」技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のＣＯ２を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。
また、世界に目を向けると、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められております。
我が国でも、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのＣＯ２排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、ＣＯ２排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。
そこで、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、電動車等の普及、及びＣＯ２排出量削減を促進することを目的とします。
【補助率】２／３以内
【補助金上限】
各事業における各社１事業あたりの補助金上限額は以下のとおりとします。
① （ア） １１００百万円／年度
① （イ） ７５百万円／年度
② （ア）～（エ）４０百万円／年度
【公募期間】
公募期間：令和５年７月２１日（金）～８月２日（水）
公募開始： ７月２１日（金）
公募締切： ８月 ２日（水）１５時（jGrants必着）
関連する補助金