全国：令和8年度 再生医療等実用化研究事業に係る公募/第2次公募
本事業では、多能性幹細胞・体性幹細胞等の分化誘導系やオルガノイド等の再生医療技術を応用した創薬研究の支援を行い、新薬開発の成功確率の向上や迅速化を図ります。
物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費、人件費・謝金
人件費：当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費（研究力向上のための制度（PI人件費）※1、※2を含む。）
謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費例）
研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試
験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）※2、不課税取引等に係る消費税相当額（委託研究開発のみ）等
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分化誘導細胞・オルガノイド等を用いたNew Approach Methodologies (NAMs)の確立にかかる研究開発費
2026/03/31
2026/05/13
(A) 国の施設等機関※１（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※２、福祉職※２、指定職※２又は任期付研究員である場合に限る。）
(B) 公設試験研究機関※３
(C) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
(D) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(E) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(F) 非営利共益法人技術研究組合※４
(G) その他AMED理事長が適当と認めるもの
公募期間令和8年3月31日（火）～令和8年5月13日（水）【正午】（厳守）
書面審査令和8年5月中旬～令和8年6月上旬（予定）
ヒアリング審査令和8年7月6日（月）及び9日（木）（予定）
採否通知令和8年8月上旬（予定）
研究開始令和8年9月下旬（予定）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課
再生医療等実用化研究事業 担当
E-mail: saisei3@amed.go.jp
備考:
※お問い合わせの受付は、E-mailのみとさせていただきます。メールのタイトルに「公募に関する問合せ」と明記してください。
本事業では、多能性幹細胞・体性幹細胞等の分化誘導系やオルガノイド等の再生医療技術を応用した創薬研究の支援を行い、新薬開発の成功確率の向上や迅速化を図ります。
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