全国:令和5年度(補正予算)及び令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)及び令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

上限金額・助成額15000万円
経費補助率 33%

本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマート街路灯(通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯等)やソーラー街路灯(太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯)の計画策定・設備導入を支援するものです。スマート街路灯については、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他 必要な経費で協会が認めた経費とする


一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公募する事業は以下のとおりです。
 1. スマートライティングの導入に係る計画策定事業(略称:スマート計画)
 2. 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業(略称:ソーラー計画)
 3. スマートライティング設備等導入事業(略称:スマート導入)
 4. 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業(略称:ソーラー導入)

2024/04/16
2024/05/21
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。 ② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。 ③ 別紙1に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。)を受けていない事業であること。(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。)

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
※提出は電子メールに限ります。
紙媒体による提出は受け付けません。

<問い合わせメールアドレス>   smart06@rcespa.jp   <問い合わせ期間>   令和6年4月16日(火)~ 令和6年5月17日(金)17時   ※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。  <本事業の担当>   一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 安江 長坂

本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマート街路灯(通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯等)やソーラー街路灯(太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯)の計画策定・設備導入を支援するものです。スマート街路灯については、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

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