全国：令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業（産地を支援する取組）
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
食品製造事業者等が産地と連携する計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。
・種苗等の資材費
・機械設備等の導入費（収穫機・選別機等）
・栽培技術指導のための専門家・篤農家の派遣謝金、旅費
・生産作業補助のための社員等派遣旅費
・産地に設置する保管のための装置 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食品製造事業者等が産地を支援する以下ア～オ又はこれらに類する取組
ア：求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
イ：産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
ウ：産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
エ：産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導
オ：本事業に関係する産地側の建屋内に設置され、産地連携計画等において記載された農林水産物の保管に用いるための、当該建屋と一体でない設備の設置
2026/03/26
2026/06/30
■対象者
食品製造事業者等
■応募の要件
・本事業の応募に際しては、食料システム法計画認定制度の安定取引関係確立事業活動計画（※）の認定を受けている又は受ける見込みがあることが要件となっています。
（※）食品等事業者による持続可能な食料供給に向けた取組を農林水産大臣が認定する制度。４つの認定区分の一つが、新たな産地との原材料調達に関する契約の締結、農林漁業者への出資などの農業者との安定的な取引関係の確立に資する取組を認定する「安定取引関係確立事業活動計画」。
・安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けておらず、今回の本事業の公募にあわせ、安定取引関係確立事業活動の認定を取得する場合は、以下の手続きが必要になります（「認定を受ける見込みがあること」の要件。）。
①本事業の相談窓口等も活用し、本HP掲載の認定申請書、認定申請書の記載例やよくある質問などの支援ツールを用いて、今回の本事業の申請内容に即した安定取引関係確立事業活動計画の認定申請書（案）を作成。
②公募期間中に、作成した認定申請書（案）を地方農政局等に提出（仮申請）。
③交付決定後速やかに、必要により修正等を行った安定取引関係確立事業活動計画に係る認定申請書などの申請書類一式を、②で認定申請書（案）を提出した地方農政局等に正式申請。
（注）正式申請の際に、申請書類一式とともに、計画認定後に農林水産省のHP上で公表する安定取引関係確立事業活動計画の概要（案）を作成し、添付してください（計画の概要については、地方農政局等との調整を経たうえでHPに掲載されます。）。
④地方農政局等が計画を審査・認定。
■補助金交付決定までのスケジュール
STEP 1応募申請
・実施計画書を含む、必要書類をご提出いただきます。
STEP 2審査
・不備や不足等があった場合、事務局より修正のご連絡をいたします。
・外部の公募選考委員会において、審査を行います。
STEP 3採択通知
・採択の審査後、採択の内示を事務局より通知いたします。
・採択の内示後、速やかに交付申請書と必要な添付資料をご提出ください。
STEP 4交付決定通知
・交付申請書の受領後、順次交付決定を行います。
・事業の開始日は「交付決定通知書に記載の日付」となります。
■公募期間
第1次公募：令和8年3月26日(木)～同年４月28日(火) 17:00（厳守）
第２次公募：令和8年6月1日(月)～同年6月30日(火) 17:00（厳守）
※ 1次公募の状況により、２次公募は開催されない可能性がございます。
令和７年度 産地連携支援緊急対策事業事務局 03-5656-1773 受付時間 10:00～17:00（平日） （※土日祝、年末年始は休業）
食品製造事業者等が産地と連携する計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。
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