全国：令和7年度補正 コンテンツ産業成長投資支援事業（IP新規創出支援（新規IP企画支援））

■対象者
コンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者

■主な審査基準
〇市場評価
・作品実績：プロトタイプ・ポートフォリオに対する専門家の評価
・個人実績：製作・開発に従事する構成員の過去の実績
※「作品」は、音楽の場合は「アーティスト」に読み替える。

〇海外展開
・海外販売：将来的な海外配信国数（日本除く） ≧１ヵ国
・ローカライズ：将来的なローカライズ言語数（日本語除く） ≧１言語

〇構造改革
・成果報酬：将来的な本製作時にコンテンツのレベニューシェアを得る予定
・権利：将来的な本製作時にコンテンツの著作権の全部又は一部を保有する予定
・挑戦：社内ベンチャー等※の設置（音楽のみ）
※採択アーティストに特化した会社、部署又はプロジェクトチームであって、新市場への進出等の新規性を有する取組を行うもの。

■申請主体に関する共通要件
〇対象法人：下記の３つの要件を全て満たしている法人
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人

〇対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。
ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。

〇企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。

■申請主体に関する支援メニュー別の要件
企画及び制作を担う法人、専ら企画を担う法人、専ら制作を担う法人のいずれも申請主体となることができる。