全国：令和7年度補正 コンテンツ産業成長投資支援事業（大規模作品製作支援（一般支援））

■対象者
ゲーム、アニメ又は実写の製作・開発事業者
※企画や出資のみを担いプロダクションに従事しない事業者は対象外

■主な審査基準
〇市場評価
・法人実績：元請として製作した過去の作品の最高売上 ≧ 分野別下限値
　・分野別下限値：ゲーム80億円、アニメ15億円、実写10億円
・製作規模：製作費 ≧ MAX（分野別下限値、企業別下限値）
　・分野別下限値：ゲーム20億円、アニメ6億円、実写8億円
　・企業別下限値：過去の作品の売上上位10作品※の製作費の中央値
※1つのIPで複数作品が存在する場合は代表する作品のみを計上できる。
・資金調達比率：自社又は他社の資金提供のコミット額÷ 製作費 ≧ 50%

〇海外展開
・海外販売：海外配信・配給国数（日本除く）≧ 1ヵ国
・ローカライズ：ローカライズ言語数（日本語除く）≧ 1言語

〇構造改革
・成果報酬：出資比率＋レベニューシェア比率 ≧ 10%
・権利：申請者の出資比率＞0%、他社を含む日本法人の出資比率≧50%
・挑戦：作品≠売上1千億円以上の作品の続編
　：社内ベンチャー等※の設置（ゲームのみ）
※採択作品に特化した会社、部署又はプロジェクトチームであって、新市場への進出や新しいゲーム性の実装等の新規性を有する取組を行うもの
・就業環境：映適の遵守（実写のみ）

■申請主体に関する共通要件
対象法人：下記の３つの要件を全て満たしている法人
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人

対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。
ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。

企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。

■申請主体に関する支援メニュー別の要件
・企画及び制作を担う法人、制作を担う法人だが出資等を通じて企画を部分的に関わっている法人が申請主体となる。そのため、制作せずに専ら企画のみを担う法人や、出資せずに専ら制作のみを担う法人は本支援の対象外となる。
・ただし、同一の企業グループ内の複数の企業が、企画・出資を担う法人と制作を担う法人に分かれて１つの作品の製作に取り組んでいる場合は、実態として同一法人が企画及び制作を担っているので、いずれかの法人であっても申請主体となることができる。
・グループ内に新たに法人を設立した場合など、法人に実績が存在しない場合は、グループ内企業の実績を提出することができる。