宮城県仙台市：賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
物価上昇が続くなか、事業者による収益力向上と賃上げの実現に向けた取組の重要性が一層高まっています。
本市では、正社員の平均賃金を引き上げた事業者に対し、その引上げ割合に応じて設備投資に係る補助金を支給し、賃上げに向けた環境整備を支援しています。
従業員の賃金引上げの実現に資する生産性向上、競争力強化又は労働能率の増進を図るために必要な設備投資等に係る経費が対象です。
■設備投資に要する経費
機械装置等購入費：生産性向上、自動化、省力化等に資する機械装置、器具備品等の購入に要する経費（必要な付属品、据付費、運搬費を含む。）
システム・ソフトウェア導入費：生産管理、在庫管理、労務管理等の効率化・高度化に資する専用ソフトウェア導入経費。（汎用ソフトのみの購入は対象外）
造作・改修費：作業導線の最適化等に伴うレイアウト変更等に係る経費。（原状回復又は快適性の向上のみを目的とする改修は対象外）
■付随費用
設計・工事費：設備導入又は業務改善に必要なレイアウト設計、基礎工事、動線最適化等に係る経費。
委託費：設備導入又は業務改善のための設定作業、プログラム構築、業務フロー見直しなどの外部委託に係る経費
人材育成・教育訓練費：導入した設備等の操作・運用に係る研修、賃上げの実効性を支える業務改善に係る研修経費。一般的な職能研修等は対象外。外部講師に対する謝金及び当該講師の旅費は、当該研修の実施に直接要する経費に限り対象とする。
経営コンサルティング経費：設備活用、業務改善に必要な専門家支援に係る経費。一般のコンサルティング経費は対象外。
事業者による収益力向上と賃上げの実現に向けた取組
2026/03/17
2027/03/31
■補助要件
以下の要件を満たす必要があります。
・令和7年度以降の事業年度において、正社員の平均賃金を3％以上引き上げていること
※事業者ごとに会計期間（事業年度）が異なるため、「令和7年度」や「令和8年度」は各事業者の会計期間に応じて判断します。
・賃金を引き上げた事業年度またはその直前の事業年度に、補助対象経費を支出していること
・正社員数が6人以上
・市税を滞納していないこと
・暴力団等と関係を有していないこと
・他の補助金等と重複していないこと
■対象事業者
中小企業者：登記上の本店を仙台市内に置いている事業者
会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人等）：主たる事務所の所在地を仙台市内に置いている事業者
個人事業主：住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いている事業者
経済局中小企業支援課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8772ファクス：022-214-8321
物価上昇が続くなか、事業者による収益力向上と賃上げの実現に向けた取組の重要性が一層高まっています。
本市では、正社員の平均賃金を引き上げた事業者に対し、その引上げ割合に応じて設備投資に係る補助金を支給し、賃上げに向けた環境整備を支援しています。
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