公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
以下の事業に要する経費
【研究開発を目的とする助成事業】
・新分野等チャレンジ支援事業
県内の中小企業者が取り組む新分野進出のための商品・技術の開発、試作品作成、実証試験、可能性評価等
・競争力強化研究開発支援事業
(i)一般枠
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等
(ii)農商工枠
香川県産の農林水産物を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発等
・成長促進研究開発支援事業
中長期の研究開発期間を要する、革新的な技術や製品の研究開発等
【販路開拓を目的とする助成事業】
・国内見本市・オンライン販路開拓支援事業
国内見本市・WEB見本市等への出展、ECサイトの構築等
・海外見本市出展支援事業
海外見本市等への出展
・新分野等チャレンジ支援事業
次のいずれかに該当する事業。
⑴新分野進出のための商品・技術の開発
⑵市場性を見極めるための試作品作成
⑶付加価値の高い新製品開発のための実証試験
⑷新事業の可能性評価
⑸技術課題の解決
・競争力強化研究開発支援事業
(ⅰ) 一般枠
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発及びこれらに伴う販路開拓に該当する事業。
(ⅱ) 農商工枠
香川県産の農林水産物(※)を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発及びこれに伴う販路開拓に該当する事業。
(※)香川県産の農林水産物とは、香川県内で生産、収穫又は水揚げ等された農林水産物とします。
・成長促進研究開発支援事業
中長期の研究開発期間(1年を超え2年以内の期間)を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発及びこれに伴う販路開拓に該当する事業。
・国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業
国内見本市・WEB見本市等への出展、ECサイトやオンライン商談システム等の構築等を活用した販路開拓に該当する事業。
・海外見本市出展支援事業
海外見本市等への出展事業。
2024/12/05
2025/02/13
中小企業者のうち、県内に主たる事務所・事業所を有する者(本事業により、県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者及びみなし大企業(発行済株式の総数若しくは出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人、発行済株式の総数若しくは出資金額の3分の2以上を複数の大企業が所有している法人又は大企業の役員若しくは職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人)を含む。)が対象です。
■申請から助成金支払までの流れ
⑴申請登録
⑵申請書提出(本申請)
⑶書類審査
⑷現地調査 審査委員会 助成対象
⑸事業決定
⑹事業実施
⑺中間報告
⑻実績報告
⑼助成金支払
■申請方法
① 申請される場合は、財団ホームページから申請登録を行ってください。
インターネット環境が整わない等で申請登録ができない場合は、電話(087-868-9903)にてお問い合わせください。
研究開発を目的とする助成事業については、申請登録をいただいた後に、財団のコーディネーターが申請内容を伺い、事業者の希望に応じて、事業計画の策定支援や申請書類のブラッシュアップ(磨き上げ)のための助言を行います。
(なお、受付期間終了間際にこれらの支援や助言を希望された場合、応じられない場合があります。)
② 申請登録後に、申請書類(交付申請書及び添付書類)を財団が個別にお知らせするURLから受付期間内に提出してください(本申請)。
申請書類は、PDF形式の電子データで提出してください。
郵送又は持参でも受け付けます。
FAXや電子メールによる提出はできません。
③ 郵送の場合の書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など、御自身で送達状況の追跡ができる方法により郵送してください。なお、送料は申請者側でご負担ください。
④ 申請書類の様式は、財団のホームページの各支援メニューの詳細ページからダウンロードできます。
⑤ 提出された申請書等は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
⑥ 申請書類は、記載漏れや添付書類の不備がないよう、事前によくご確認ください。
⑦ 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団理事長が期日を定めて、追加提出や補正を求めることがあります。
この求めに応じていただけない場合は審査対象となりませんのでご注意ください。
総務部 ファンド事業推進課 TEL:087-868-9903 FAX:087-869-3710
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