新潟県：【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業（賃上げ支援）

新潟県内に立地する「有床診療所」「無床診療所」「歯科診療所」「保険薬局」「訪問看護ステーション」
〇病院：令和8年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
〇有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
・令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（※2）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※3）する施設
〇薬局：令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※3）する薬局
（※2）医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く
（※3）「賃金改善報告書」（様式については検討中）において令和8年6月1日から令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを報告することとする。なお、現在、当該評価料は内容が検討されているところであり、今後、変更があり得ることから、当該評価料の対象とならなかった施設の取扱いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課（薬局については医薬局総務課）と協議の上、決定する。

■補助条件（重要）
（1）保健医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。
（2）原則として、本事業の支給額を活用して令和7年12 月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。
　ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和7年12 月から令和8年3月までの4か月分の一時金又は特別手当の支給も可能だが、令和8年3月までの間に対象職員に支給する必要があり、その場合は4月から5月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和8年6月1日から行うこと。
　（※）令和7年度の対象職員のベースアップについて、令和7年3月31 日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施している場合は、令和7年12 月から令和8年5月までの間の当該2.0％を上回る部分に本事業の支給額を充てることができる。その上で余剰が生じている部分は賃金改善に充てること。
【参考】ベースアップ評価料について
　ベースアップ評価料については、関東信越厚生局新潟事務所（電話：025-364-1847）にお問い合わせください。
　関東信越厚生局HP　ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」について＜https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/baseup.html＞