北海道白老郡白老町：UIJターン新規就業者移住支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
白老町では、国の「わくわく地方生活実現パッケージ」にもとづく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。
対象要件を満たすかたが、白老町に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、起業した場合に移住支援金を受給することができます。
※令和７年度における移住支援金は、令和８年度１月２０日に申請の受付を停止しました。
令和８年度の本制度の取扱いは未定ですが、制度が継続する場合、令和７年度に移住された方については対象となる可能性がございます。
支援対象者に対し、移住にかかる経費として、次の金額を移住支援金として支給します。
・単身での移住の場合：60万円
・世帯での移住の場合：100万円
※なお、令和4年4月1日以降に白老町へ転入し、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
touyko白老町に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、起業すること
2026/02/10
2027/03/31
■対象要件
１．次のいずれにも該当するかた
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏※1（条件不利地域※2を除く）に在住し、東京23区内に通勤※3していたかた
・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していたかた
（東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も移住元の対象期間となります。）
２．次のいずれかに該当するかた
・北海道が開設するマッチングサイトにの移住支援金対象求人を掲載している企業へ就職したかた
・北海道から起業支援金の交付決定を受けたかた
・転勤等ではなく、自己の意思により移住し、白老町を生活の本拠とし移住元での業務を引き続きおこなうかた
・内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的事業を利用して移住し、条件を満たすかた
・関係人口要件に該当するかた※3（令和4年4月1日以降に転入したかたが対象）
※1東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 条件不利地域の市町村
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※3白老町UIJターン新規就業者移住支援金交付要綱第3条第6項の規定に該当していること。
■交付までの流れ
※移住支援金の申請手続き前に、予備登録申請書の提出が必要です。
移住支援金の申請手続きを予定しているかたは、移住支援金対象法人に就業する場合又は専門人材の場合は就業後1か月以内に、起業、テレワーク移住又は関係人口要件で、 移住をする場合は転入後1か月以内に移住支援金交付予備登録申請書(様式第1号）を提出してください。
■お問い合わせ
白老町役場 企画政策課 政策推進係
電話番号：0144-82-8213
ファックス：0144-82-4391
メールアドレス：iju#@#town.shiraoi.hokkaido.jp
※迷惑メール防止のため、上記のアドレスには「＠」の前後に「＃」を入れております。メール送信時は「＃」を除去して送信してください。
北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係
電話番号：011-251-3896
ファックス：011-232-0159
企画振興部企画政策課 電話:0144-82-8213 Fax:0144-82-4391
白老町では、国の「わくわく地方生活実現パッケージ」にもとづく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。
対象要件を満たすかたが、白老町に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、起業した場合に移住支援金を受給することができます。
※令和７年度における移住支援金は、令和８年度１月２０日に申請の受付を停止しました。
令和８年度の本制度の取扱いは未定ですが、制度が継続する場合、令和７年度に移住された方については対象となる可能性がございます。
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