全国：令和8年度当初予算 飼料備蓄・増産流通合理化事業（飼料穀物備蓄・流通合理化事業）（飼料作物種子備蓄対策）/1次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組、飼料作物種子の備蓄の取組を支援することを目的とします。
備品費、事業費、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費、雑役務費、事業推進費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
飼料穀物備蓄・流通合理化事業
ア 飼料作物種子備蓄対策
2026/02/24
2026/03/10
要綱別表の補助事業者欄の規定により畜産局長が別に定める要件は、次の（１）を満たす団体等であって、（２）～（４）までのいずれかに該当する民間団体等とする。なお、第８により、補助事業者は、必要に応じ、事業の一部を委託することができるものとする。
（１）次のア～ウまでを満たすこと
ア 本事業を行う意思及び具体的計画並びに不測の事態の発生により国内の飼料作物種子の需要に対する供給が大きく不足することが見込まれる場合に安定供給を適切に実施する能力及び体制を有する団体であること。
イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書、報告書、収支決算書（これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
ウ 主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
（２）農業協同組合又は農業協同組合連合会
（３）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
（４）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの 。
■応募書の作成及び提出
応募書を作成し、提出期間内に提出してください。
■応募方法
提出期間、提出先及び提出書類等については以下のとおりです。
（１）提出期間
全国組織事業：令和８年２月 24 日（火曜日）から令和８年３月 10 日（火曜日）17時まで（必着）
地域組織事業：令和８年２月 24 日（火曜日）から令和８年３月 10 日（火曜日）17時まで（必着）
（２）提出先・問合せ先
農林水産省 畜産局 飼料課または、農政局生産部畜産課に提出してください。
① 全国組織事業
農林水産省 畜産局 飼料課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1
電話：03-3502-5993
メールアドレス：jikyu-kobo@maff.go.jp
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
本事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組、飼料作物種子の備蓄の取組を支援することを目的とします。
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