全国：令和8年度 動物用医薬品対策事業（動物用医薬品等実用化促進事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和8年度動物用医薬品対策事業について、事業実施主体の公募をしますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公示は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
補助総額：78,316千円 以内
賃借料、印刷製本費、通信運搬費、謝金、旅費、人件費、賃金、消耗品費、役務費、委託費、その他補助事業に必要な経費
補助率：定額
ただし、消費・安全局長は、本事業の成果により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく製造販売承認、若しくは飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）に基づく飼料添加物の指定を受けた後又は前記の製造販売承認若しくは指定の必要がない試薬については販売開始後の10年以内に、当該動物用医薬品等の販売利益が交付された補助金額の１／２を上回った場合は、上回った年度の決算承認の日から３年以内に動物用医薬品対策事業の運用について（平成28年４月１日付け27消安第6273号消費・安全局長通知）に基づき、交付された補助金額の１／２について、事業実施主体に納付を命じることができるものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①新技術を活用した動物用医薬品、注射針、注射筒、医薬品注入器の実用化
②養殖魚やミツバチ等の希少動物又は希少疾病の治療等に用いられる動物用医薬品、注射針、注射筒、医薬品注入器の実用化
③抗菌剤の使用機会の減少に資するワクチン、免疫賦活剤、抗菌剤の代替となる薬剤、試薬、医療機器及び飼料添加物の実用化の促進を目的とした開発費の一部（安全性及び有効性試験等）を対象とする。
ただし、産業動物に資するものに限る。
公募の対象となる取組は、承認申請の際に必要な資料の作成に資する開発試験を実施し、承認に必要な安全性や有効性等に関する試験結果が得られることが見込まれることが必要。
2026/02/20
2026/03/06
民間団体等（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会、研究会等。以下これらを総称して「団体」という。）とし、別紙１－１に掲げる事業ごとに以下の要件を全て満たす者とする。
ア 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ 事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款、寄附行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること。）。 また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業を担当する代表者を申請者とし、当該代表者は、事業の実施期間中、日本国内に居住し、事業の推進全般及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者とする。
■公募の対象となる取組及び要件
承認申請の際に必要な資料の作成に資する開発試験を実施し、承認に必要な安全性や有効性等に関する試験結果が得られることが見込まれることが必要。
〇以下の取組は本事業の対象とはならない。
ア 他の公の補助金等の交付を受けている、又は受ける予定の取組
イ 事業の成果について、その利用を制限し、公益の利用に供しない取組
■提出方法及び提出先
（ア）郵送・持ち込み等での申請
東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課（北別館6階ドアNo.北615）
（イ）メールでの申請
別紙1－1に記載の担当者・問合せ先に送付先メールアドレスを御確認ください。
問合せ先
電話：03-3502-8111（内線）4531
担当者：別紙1－1に記載の担当者・問合せ先を御確認ください。
受付時間：月曜日から金曜日（祝祭日を除く。）の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
畜水産安全管理課 薬事安全企画班 ℡03-3502-8111 内線4531 水産安全室 ℡03-3502-8111 内線4540
令和8年度動物用医薬品対策事業について、事業実施主体の公募をしますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公示は令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
補助総額：78,316千円 以内
関連する補助金