令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。また、JFS規格の活用を推進するため、食品安全マネジメントに関する知識等の事業者への定着・涵養に必要な人材育成の取組を支援します。
国産食品の輸出先として有望なマーケットである東アジア・東南アジア地域において輸出機会の拡大を図り、JFS規格の認知度の向上を加速するため、現地におけるJFS規格のニーズの開拓、海外の規格との相互承認等の連携に必要な、国内外の食品関係事業者等に対するJFS規格に関するセミナーの開催等を支援する。
対象経費：セミナー開催費等（講師謝金・旅費、会場借料、人件費、通訳費、資料印刷費等）
補助額：4,000千円以内
補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
現地におけるJFS規格のニーズの開拓、海外の規格との相互承認等の連携に必要な、国内外の食品関係事業者等に対するJFS規格に関するセミナーの開催等を行うこと
2026/02/17
2026/03/06
■応募団体の要件
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会、独立行政法人又はその他法人格を有しない団体で大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、組織規程、経理規程、役員名簿、団体の事業計画書・報告書及び収支決算書等を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■補助金交付候補者の選定方法
規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、公募要領別表の第4の補助金額の範囲内において、公募要領別表の第1の公募対象事業1及び2については、それぞれ最も得点の高い者を、3については、得点が高い者から順に補助金交付候補者を選定します。
なお、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
■公募要領等を交付する場所及び日時
〇場所
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課
原材料調達・品質管理改善室品質管理・信頼対策班（別館4階ドアNo.別407）
■提出方法
原則電子メールとします。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可とします。ファックスによる提出は、受け付けません。
なお、申請書類をメールで送付する場合は、件名を「規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業公募申請書（〇〇〇〇）」としてください（※〇〇〇〇は申請者名）。また、添付するファイルは圧縮せず、1メール当たり7メガバイト以下としてください。
■提 出 先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課
原材料調達・品質管理改善室品質管理・信頼対策班（別館4階ドアNo.別407）
電 話 ： 03-3502-5743(直)
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課 原材料調達・品質管理改善室品質管理・信頼対策班（別館4階ドアNo.別407） 電 話 ： 03-3502-5743(直) メールアドレス： kaizen/★/maff.go.jp (注)スパムメール対策のため、「@」を「/★/」と表示しているので送信の際は「@」に変更して送信すること。
関連する補助金