（暫定）全国：2026年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募（実証設計）

■主な要件
成立性調査に相当する内容が実施済みであることが前提になります
• 現地調査や相手国政府機関等へのヒアリングにより現地のニーズを把握し、それに応える技術が提案されている。
• 提案技術が普及するために乗り越えるべき技術課題が示され、その解決に役立つ実証研究が計画され、必要な目標が設定されている。
• NEDOの規程（特に、取得財産の所有と処分制限、収入の控除、収益納付）を考慮した実施体制が構築され、資金計画が立てられている。
• 実証の実施に必要な情報（相手国の法令や税務を含む）を収集し、それらを反映した実施体制や実証計画が作成されている。
• 市場分析、競合分析を踏まえたビジネスモデルが構築され、普及時の経済的な優位性が定量的に示されている。

■対象国・地域
• 本邦域外におけるすべての国・地域。
• ただし、外務省海外安全情報の危険情報（感染症危険情報は含まない）において、レベル２（不要不急の渡航は止めてください）以上に指定されている国・地域は除く。
■提案者の資格 （実証設計の場合）
・日本法人であること※外国法人は別要件有
・プレエントリーを実施していること
■外国法人の提案資格
①～④をすべて満たしていること
①提案者たる日本法人が議決権付株式等の
過半数を有する海外現地法人であること。（現地の法制度等に照らし、親会社が議決権付株式等の過半数の保有が困難な事情がある場合は、当該事情を考慮して、NEDOが判断する。）
②親会社である日本法人との共同提案であり、幹事提案者は日本法人であること。
③親会社である日本法人が、各種書類授受、検査、評価等の対応に関する代理人となること。実証設計以降では、交付規程で外国法人が負う金銭債務について連帯で履行すること。つまり、100％子会社でない場合も100％債務を保証しなければならないことに注意。
④日本の法令への準拠、日本円、日本語の使用等に対応すること。