全国：令和8年度 経営局関係補助金等（外国人材受入総合支援事業のうち農業分野、飲食料製造業分野及び外食業分野における外国人材の受入れ支援（相談窓口の設置））/第1回

■対象要件
以下の全ての要件を満たすこと。
① 本事業全体の統括・管理を実施可能なこと。
② 全国を対象に事業を実施できること。
③ 収集した優良事例を適切に周知する体制を有していること。
④ 出入国管理及び労働関係法令等に関する知見・ノウハウを有し、その制度についての説明会を実施できること

■対象事業要件
事業実施主体は、農業分野及び食品産業分野での就労を希望する外国人材、外国人材の受入れを希望する農業者並びに飲食料品製造業事業者及び外食業事業者（以下「食品産業事業者をいう。」と））等からの外国人材の受入れに関する制度、就労・定着、育成・教育、以下の試験実施国の状況等についての相談窓口を以下のとおり設置するものとする。
また、受入機関の間で無秩序な外国人材の引き抜きが行われれば、業界内の雇用秩序を乱すとともに、大都市への過度な集中を助長する可能性があることから、可能な限りきめ細やかな対応を行うものとする。
＜試験実施国＞
フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナム、スリランカインド、ウズベキスタン、バングラデシュ、パキスタン
① 相談窓口の体制
試験実施国の現地語及び日本語等により、農業分野及び食品産業分野での就労を希望する外国人材並びに農業者及び食品産業事業者等からの仕事、生活等についての相談に対応できる体制の構築を行うこと。
必要に応じ、外国人在留支援センター（FRESC）と情報共有等を行うなど連携を密にすること。
② 相談の方法
相談対応は、対面や電話、メール等のほか、外国人が利用しやすい方法を組み合わせることにより実施すること。
③ 周知の方法等
相談窓口の設置に当たっては、試験実施国の現地語及び日本語等を用いたウェブサイト等のほか外国人が目にしやすい方法で行うこと。
相談内容のうち、制度の適正な運用に関する重要な知見や優良な事例については、ウェブサイト等の外国人が目にしやすい方法による周知のほか、対面又はオンラインでの説明会の開催などにより周知を行うものとする。
また、外国人材の労働環境の実態把握と改善のための助言を行うこととする