全国：令和8年度 大型クラゲ国際共同調査事業（暫定）
大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。
本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があります。
（１）日中韓共同による大型クラゲモニタリング調査事業
ア 東シナ海及びその隣接水域等における大型クラゲモニタリング調査（大型クラゲ分布調査、海洋環境調査、漂流ブイ追跡調査等）
イ 国際フェリー目視調査
（２）日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
ア 日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
イ 大型クラゲに関する日中韓の科学者会議等の開催"
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）日中韓共同による大型クラゲモニタリング調査事業
ア 東シナ海及びその隣接水域等における大型クラゲモニタリング調査
イ 国際フェリー目視調査
（２）日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
ア 日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
イ 大型クラゲに関する日中韓の科学者会議等の開催"
2026/02/03
2026/02/18
応募資格：民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（協定機関）による提案も可とします。
民間団体等が次のすべての要件を満たすものとします。
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等を備えているものであること。
(３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(４) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。"
令和8年2月3日（火）～令和8年2月18日（水）（17時必着）に応募。交付決定日から令和9年3月31日まで事業実施。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部漁場資源課 環境調査班 03-3502-8111 （内線：6810）
大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。
本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があります。
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