全国：令和8年度 アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業（暫定）
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経費補助率
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令和８年度予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得る。
アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援する。
2023年版の報告書によると、2022年には約24億人（世界人口の29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7億3500万人が飢餓の影響（約３分の２がアジア地域に集中）を受けている。
農業経営研修事業として、集団研修（日本語や農業機械の操作の安全管理等に関する基礎的な知識を学ぶ基礎研修、我が国の先進的な農業に関する技術や知識を学習する学科研修を10～15日程度）、農家研修（実践的な農業経営指導が行える海外農業研修経験等を有する国際感覚に優れた中核的な我が国の農家への研修生の配属で原則10カ月）、企業及び研究機関施設等訪問の経費。
研修効果実態把握事業として、派遣元国における報告会の開催、学識経験者等による現地調査及び技術指導、我が国の中核的な農家による技術指導、研修修了生の情報収集に係る経費。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業経営研修事業：
アジア地域の開発途上国から研修生（18歳～概ね30歳以下の青年で、現在農業に従事し、かつ研修終了後は自国の地域農業のリーダーとして農業・農村の近代化のための先導的役割を担うこと又は我が国の農業・食産業に関わることが見込まれる者）を日本に滞在させ、集団研修、農家研修、企業及び研究機関施設等訪問を実施。対象国は原則３カ国、各国５名以上。
研修効果実態把握事業：
派遣元国における報告会の開催、学識経験者等による現地調査及び技術指導、我が国の中核的な農家による技術指導、研修修了生（令和２年度～令和６年度の研修修了生等）の情報収集を実施。
2026/02/03
2026/02/20
研修生は、OECDの「援助受取国・地域リスト（DACリスト）」に記載されているアジア地域の開発途上国出身者であること。
研修生は、現在農業に従事し、かつ研修終了後は自国の地域農業のリーダーとして農業・農村の近代化のための先導的役割を担うこと又は我が国の農業・食産業に関わることが見込まれる青年（18歳～概ね30歳以下）であること。
原則３カ国、各国５名以上の研修生を受け入れること。
在留資格「研修」に該当し、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に定める基準に適合すること。
課題提案書が最も優秀な提案者を補助金交付候補者として選定し、交付申請書を提出すること。
1. 公募に対して課題提案書を提出
2. 最も優秀な提案者を補助金交付候補者として選定
3. 補助金交付候補者は速やかに交付申請書を提出
4. 交付申請書及び事業実施計画書の確認、承認後に補助事業者となる（提出された資料の一部修正を求める場合あり）
農林水産省輸出・国際局 新興地域グループ 技術協力・交流研修班 担当者 稲村、佐伯、磯部 電話番号：03-3502-5930 E-mail：shinkog_hojo/@maff.go.jp
令和８年度予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得る。
アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援する。
2023年版の報告書によると、2022年には約24億人（世界人口の29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7億3500万人が飢餓の影響（約３分の２がアジア地域に集中）を受けている。
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