全国：令和8年度 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム助成金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】は、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトを重点的に支援するものです。原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL: Technology Readiness Level）を一定の水準に到達させることを目指す研究開発を対象とし、助成事業として実施します。
公募対象とする技術分野は、オール光ネットワーク関連技術、非地上系ネットワーク関連技術及びセキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術とします。
予算の範囲内において実施します。予算の状況等により、助成率、助成上限額、助成期間等に変更が生じる場合があります。
助成対象経費の区分（範囲）については別記１参照。
研究開発プロジェクトにおける直接経費及び間接経費が対象となります。
国際標準化活動に係る費用については、助成額上限に加え、１プロジェクト当たり5000万円／年の助成金額を上限として助成対象経費を別途計上することができます。
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））に関する研究開発プロジェクト。
技術分野は、オール光ネットワーク関連技術、非地上系ネットワーク関連技術及びセキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術。
原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定の水準（例えば、４年以内にTRLが概ね６、５年以内にTRLが概ね７）に到達させることを目指す研究開発。
2026/02/06
2026/03/09
・社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトであること
・一定期間内に技術成熟度（TRL）を一定の水準に到達させることを目指す研究開発であること
・研究開発プロジェクト期間全体の事業総額（税抜）に対する助成率は、２分の１以内。ただし、各事業年度の助成率の上限は３分の２まで認める
・複数の研究機関（企業、大学等）による参加の場合、機関ごとに助成を行う
・計画開始時の助成の交付決定に当たっては、令和８年度第１四半期を起点として、最初の２年程度の実施期間（当面の助成期間は令和１０年３月３１日まで）を対象として助成額等を決定
・後年度の実施期間を対象とした助成額等についてはステージゲート評価の結果等を踏まえて別途決定
・提案書において、市場機会の認識、事業内容、競争優位性、経営コミットメント・推進体制、事業計画等について具体的に記入すること
１．応募書類の提出（公募期間内に機構へ提出）
２．機構における審査、採択候補の決定及び通知
３．交付申請及び交付決定
４．助成事業の実施
５．ステージゲート評価・モニタリング（研究開発期間中に実施）
６．進捗状況の報告等
国立研究開発法人情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部 総合プロ デュースオフィス 連絡先：b5g-sp-call@ml.nict.go.jp
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】は、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトを重点的に支援するものです。原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL: Technology Readiness Level）を一定の水準に到達させることを目指す研究開発を対象とし、助成事業として実施します。
公募対象とする技術分野は、オール光ネットワーク関連技術、非地上系ネットワーク関連技術及びセキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術とします。
予算の範囲内において実施します。予算の状況等により、助成率、助成上限額、助成期間等に変更が生じる場合があります。
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