山梨県：木材価格高騰緊急対策事業

補助金の交付の対象となる者は、企業グループとする。
２ 企業グループを構成する者（法人である場合にあっては、当該法人又はその役員（人格のない社団等の代表者又は管理者を含む。））が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付することができない。 （１）暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。第３号及び第４号において同じ。） （２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。次号及び第４号において同じ。） （３）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 （４）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその事業活動を支配する者 （５）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者 （６）前各号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人事業者