全国：令和8年度 産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東ビジネス等促進事業）

上限金額・助成額84000万円
経費補助率 100％

本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。

採択予定件数 ：２件程度
令和８年度政府予算案（２事業合わせて）：１，０１０百万円

■対象経費
旅費、保険料、借料及び損料、補助事業に直接従事する者の人件費、補助要員費、滞在費、交通費、会議費、資料購入費、通訳翻訳費、委託費・外注費、印刷製本費、会場費、通信運搬費、諸謝金、広報費、保守費、消耗品費、備品費、車両借上費、国内拠点運営費、海外拠点運営費、その他補助事業を行う上で特に必要と認められる経費

■補助率等
１／２、または定額補助（１０／１０）とし、合計８４０百万円程度
なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定する

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成を支援するため、中東地域のビジネス環境の調査や我が国企業等への情報提供、相手国とのネットワーク形成のための二国間会議やビジネスイベント（セミナー等）を行うこと

（2）アラブ首長国連邦等において、我が国を中心とする中心とするスタートアップのグリーン技術の紹介・事業連携を推進する事で、両国におけるグリーンイノベーションを我が国の支援によって実現すること
2026/02/05
2026/02/27
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
① 中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。
② 過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業･業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。
③ 本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑥ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑦ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑧ 経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政 策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

■募集期間
募集開始日：令和８年２月５日（木） 締切日：令和８年２月２７日（金）１２時必着
※Ｊグランツを利用する場合、締め切り日の１２時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の１２時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締め切り日の１２時必着

■応募方法
① 補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。
Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則として、Ｊグランツで通知等を行います。
② 電子メールの場合には、必要書類を「bzl-chuto-hojo@meti.go.jp」宛に送付してください。
その際メールの件名(題名)を必ず「令和８年度産油国等連携強化促進事業費補助金事業（中東投資等促進事業）申請書」としてください。
郵送等の場合には、必要書類を一つの封筒に入れてください。
封筒の宛名面には、「令和８年度産油国等連携強化促進事業費補助金事業（中東投資等促進事業）申請書」と記載してください。

■応募書類の提出先
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付 して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp
＜電子メールの場合＞
「bzl-chuto-hojo@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「令和８年度産油国等連携強化促進事業費補助金事業（中東投資等促進事業）申請書」としてください。
＜郵送等の場合＞
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課
「令和８年度「産油国等連携強化促進事業費補助金事業（中東投資等促進事業）申請書」」担当あて

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課 担当：山田 電話：03-3501-1511（内線：3008） E-MAIL：bzl-chuto-hojo@meti.go.jp
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260205003.html

本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。

採択予定件数 ：２件程度
令和８年度政府予算案（２事業合わせて）：１，０１０百万円

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