全国：令和8年度 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
本事業は、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施することを目的とします。
■補助対象経費
養子縁組民間あっせん機関職員研修事業を行うために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費（諸謝金）、旅費、需用費（消耗品費、食糧費、教材費、印刷製本費、会議費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料
■補助率
定額（補助対象経費の 10/10 相当）
■補助基準額
４８，４６２千円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）養子縁組あっせん責任者研修
民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネジメント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修を実施すること。
（2）養子縁組あっせん機関等職員研修
民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁組のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施すること。
（3）養子縁組あっせん機関自治体担当者研修
許可・指導権限を有する自治体職員を対象に、適正な許可・指導等が行われることを目的とした研修を実施すること。
（4）第三者評価者研修
第三者評価を行う評価機関職員を対象に、適切な第三者評価が行われることを目的とした研修を実施すること。
（5）養子縁組あっせん機関等交流
民間あっせん機関と児童相談所等が連携して、養子縁組に関する業務を円滑に進めるためのネットワーク構築に向けて、民間あっせん機関の職員や、児童相談所の職員等で養子縁組のあっせんの業務に従事する者を対象とした、地域ブロックごとの研修を実施すること。
2026/02/06
2026/02/24
（1）法人格を有すること。
なお、コンソーシアム形式による申請の場合は、代表団体及び構成団体を決めるとともに、代表団体が事業計画書を提出すること（連名による応募は認めない。）。その場合、事業計画書に代表団体と構成団体の業務分担について明記すること（代表団体が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を担うこととし、業務のすべてを他の者に委託することはできない。）。
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
■提出書類 (※提出にあたっては、全てＡ４用紙片面印刷によること。)
（１）提案書類
〇 令和８年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業への応募について
（別紙１）１部
〇 事業実施計画書（別紙２）※法人名無し ７部
〇 所要額内訳書（別紙３） ※法人名無し ７部
〇 事業実施スケジュール表（年間）（別紙４） ※法人名無し ７部
〇 人件費、諸謝金及び旅費の支給基準（法人の内規）（様式なし）１部
（２）法人に関する書類（地方公共団体は提出不要）
〇 定款（様式なし） １部
〇 役員名簿（別紙５） １部
〇 法人の概況書（別紙６）１部
〇 事業報告書等法人の活動状況がわかる資料 １部
※ 事業報告書等法人の活動状況がわかる資料について、分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみで可とする。
（３）法人の経理状況に関する書類（地方公共団体は提出不要）
〇 令和８年度収入支出予算(見込)書抄本（様式なし）１部
〇 理事会等で承認を得た直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録等）、監事等による監査結果報告書（写）（様式なし） １部
（４）事業実施計画書等の作成に当たっての留意事項
※上記の様式（別紙１～別紙６）の電子媒体については、こども家庭庁ホームページよりダウンロードできます。
■提出方法
〇メール
kateifukushi.youikushien@cfa.go.jp
〇来庁
来庁する日時は事前に連絡すること。
〇郵送（書留郵便に限る。）
〔提出先〕
〒１００－６０９０ 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング 20 階
こども家庭庁支援局家庭福祉課 社会的養育支援係
こども家庭庁支援局家庭福祉課 社会的養育支援係 住所：〒100－6090 東京都千代田区霞が関3－2－5 電話：03－6859－0174 メール：kateifukushi.youikushien@cfa.go.jp
本事業は、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施することを目的とします。
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