愛媛県：産科・小児科医療機関等支援事業（活用意向調査）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

令和7年12月17日に成立した国補正予算において、産科・小児科医療機関等支援事業が実施されることとなりました。
つきましては、本事業計画（活用意向）がある場合は、下記により御提出くださいますようお願いいたします。
なお、事業計画の提出がない場合には、支給対象外となりますので、ご留意ください。
ただし、事業計画の提出をもって、支給が決定されるものではありません。
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地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制及び地域の小児医療体制を確保する。

１．分娩取扱施設支援事業
① 基準額：１施設当たり、1,160,000円×分娩取扱件数減少率（％）（※）
② 対象経費：令和７年度における、分娩取扱施設の運営に必要な医師・助産師・看護師に係る次に掲げる経費×分娩取扱件数減少率（％）/100（※）
ア 職員基本給 イ 職員諸手当 ウ 諸謝金 エ 社会保険料
③ 補助率：２分の１ ※ （令和５年度の分娩取扱件数－令和６年度の分娩取扱件数）／令和５年度の分娩取扱件数×100（小数点以下は切り捨て、15％を上限とする）

２．小児医療施設支援事業
① 基準額：１施設当たり、105,200円×入院患者減少率（％）（※１）×病床数（※２）
② 対象経費：令和７年度における、交付申請する小児病床に従事する医師・看護師・看護補助者に係る次に掲げる経費×入院患者減少率（％）/100（※１）
　ア 職員基本給 イ 職員諸手当 ウ 諸謝金 エ 社会保険料
③ 補助率：２分の１
※１ （令和５年度の15歳未満の延べ入院患者数－令和６年度の15歳未満の延べ入院患者数）／令和５年度の15歳未満の延べ入院患者数×100（小数点以下は切り捨て、10％を上限とする）
※２ 交付申請日時点における小児入院医療管理料（管理料１、管理料２又は管理料３に限る）の届出病床のうち、病院の運用規定等により小児専用として指定されている数

３. 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
① 基準額：１施設当たり ア 分娩取扱期間 年間９月以上 11,246千円 イ 分娩取扱期間 年間６月以上９月未満 7,500千円 ウ 分娩取扱期間 年間６月未満 3,700千円
② 対象経費：令和７年度における、分娩取扱施設の運営に必要な次に掲げる経費 ア 職員基本給 イ 職員諸手当 ウ 諸謝金 エ 社会保険料
③ 補助率：２分の１

４. 地域連携周産期支援事業（産科施設）
① 施設：次のアからウにより算出された額により、予算の範囲内で交付する。
　ア 基準額 ：１施設当たり 7,239千円
　イ対象経費 ：産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、診察室の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
　ウ 補助率： ２分の１
② 設備：次のアからウにより算出された額により、予算の範囲内で交付する。
　ア 基準額： １施設当たり 4,630千円
　イ 対象経費： 産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、下記の医療機器購入費 （超音波診断装置、診察台（内診台）、分娩監視装置）
　ウ 補助率：２分の１

愛媛県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制及び地域の小児医療体制を確保するための取り組み
１．分娩取扱施設支援事業
２．小児医療施設支援事業
３. 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
４. 地域連携周産期支援事業（産科施設）
2026/02/06
2026/02/20
１．分娩取扱施設支援事業
アからウの要件を全て満たす分娩取扱施設の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
ア 令和７年４月１日から９月30日までの分娩取扱件数が25件以上であること
イ 交付申請日時点において、分娩取扱を継続していること
ウ 令和６年度における分娩取扱件数が、令和５年度における分娩取扱件数を５％以上下回っていること

２．小児医療施設支援事業
ア又はイの要件を満たし、かつ、ウ及びエの要件を満たす病院における小児入院診療の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
ア 交付申請日時点において、令和５年３月31日医政地発0331第14号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の別紙「小児医療の体制構築に係る指針」に規定する小児中核病院に相当すると都道府県知事が認めていること
イ 交付申請日時点において、令和５年３月31日医政地発0331第14号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の別紙「小児医療の体制構築に係る指針」に規定する小児地域医療センターに相当すると都道府県知事が認め、入院を要する二次救急医療機関として、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を整え、初期救急医療施設及び救急搬送機関から転送された小児救急患者を受け入れていること
ウ 令和６年度における 15 歳未満の延べ入院患者数が、令和５年度における15 歳未満の延べ入院患者数を２％以上下回っていること

３. 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
以下の要件をすべて満たすと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めた産科医療機関の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
① 令和７年度において、分娩取扱実績があること
② 令和７年度末において、分娩を取り扱う病院の数が１以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が２以下である二次医療圏に所在すること
③ 令和７年度において、妊産婦の健康診査を実施していること
④ 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されていること ⑤ 今後の分娩取扱について都道府県や地域の他の分娩施設との連携の状況や今後の取組に関する計画を提出すること

４. 地域連携周産期支援事業（産科施設）
以下の要件をすべて満たすと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めた産科医療機関における施設整備及び設備整備に係る経費の一部を補助対象とする。
① 令和７年度において、原則各妊婦に対して妊娠初期から中期以降までの妊婦健康診査を実施し、必要に応じて産後管理を実施できる体制を確保していること
② 令和７年度において、分娩を取り扱っていない又は同年度中に分娩取扱の中止が決定していること
③ 近隣の分娩取扱施設とオープンシステムまたはセミオープンシステムを構築していること
④ 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されていること

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
メール提出（提出先は以下を参照）
※提出時に、拡張子を変更しないでExcelファイルでの提出をお願いします。

■提出期限
令和8年2月20日（金曜日）

■留意事項
国予算の範囲内での配分に基づき実施する予定とのことであるため、必ずしもご希望に添えない場合がありますのでご留意ください。
また、県においては事業の準備を行っているところであり、準備が整い次第、ご連絡いたします。

■ご提出先・お問い合わせ先
健康増進課　母子保健係
mail：healthpro@pref.ehime.lg.jp
​Tel：089-912-2405 Fax：089-912-2399

健康増進課　母子保健係 mail：healthpro@pref.ehime.lg.jp ​Tel：089-912-2405 Fax：089-912-2399
https://www.pref.ehime.jp/page/134599.html

令和7年12月17日に成立した国補正予算において、産科・小児科医療機関等支援事業が実施されることとなりました。
つきましては、本事業計画（活用意向）がある場合は、下記により御提出くださいますようお願いいたします。
なお、事業計画の提出がない場合には、支給対象外となりますので、ご留意ください。
ただし、事業計画の提出をもって、支給が決定されるものではありません。
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地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制及び地域の小児医療体制を確保する。

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