東京都江戸川区：運送事業者等燃料費高騰対策支援金

■要件
1事業者が複数の交付対象事業を営んでいる場合においても、申請は1事業者1回限りとします。
法人の方については、申請対象の年間売上高は令和6年5月～令和7年5月の間に決算を行ったものを対象とします。
個人の方については、申請対象の年間売上高は令和6年分を対象とします。
支援金の交付要件となる売上高は、交付対象事業のみの年間売上高となります。
複数の対象事業を営んでる・交付対象事業の売上が分からない等のご相談は、コールセンターまでお問い合わせください。

■交付対象者は、次の1～4に規定する全ての要件を満たす事業者（法人・個人）とします。
①次のいずれかの事業において、事業収入を得ている事業者であること。
ア　運輸・交通分野
（ア）トラック運送事業者　一般貨物自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
（イ）軽貨物運送事業者　貨物軽自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
（ウ）タクシー事業者　一般乗用旅客自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
（エ）介護タクシー事業者　一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）《関東運輸局東京運輸支局》
（オ）貸切バス事業者　一般貸切旅客自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
イ　農業・水産業分野
（ア）農業者　区内圃場・事業所で野菜・花き等の栽培・出荷事業を展開していること
（イ）淡水魚養殖事業者　区内養殖池で金魚等の養殖・出荷事業を展開していること
（ウ）屋形船事業者　旅客不定期航路事業《関東運輸局東京運輸支局》
（エ）釣り船事業者（遊漁船）遊漁船業《東京都》
②江戸川区内に本店（個人にあっては住所）を有する中小企業者であること。
③交付申請時において、法律等に基づく事業に必要な許可・認定・資格等を全て有し、交付対象事業を継続していること。
④確定申告を行っていること。