全国：令和7年度補正予算 観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業（省力化・省人化に向けた設備投資等）

2026年1月22日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率 50％
観光庁は、観光地・観光産業における省力化投資補助事業によって、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業の公募を開始します。

A 宿泊施設における、別紙1に記載されているシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）
B A以外で、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）
※ 宿泊施設の運営に必要不可欠である人手不足の解消に資する設備・備品に限る。

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
○観光地全体の効率化を行い、提供価値を向上させる為、共同設備（セントラルキッチン、温泉引湯管、従業員寮）の導入・改修等
○省力化に資する設備（自動チェックイン機等）の導入
○「観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの充実等、経営の高度化を促進。
2026/03/27
2026/05/29
■対象者：宿泊事業者
※旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者、また、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項に規定する住宅宿泊事業を営む者は補助対象事業者となりません。

■要件
以下の要件を満たす必要があります。
地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること。なお、本件については、補助事業を実施する施設が位置する所在地域との取組に限ります。  学校、その他地域で活動する団体）や、具体的な取組内容（PR 活動・セミナー、イベントの参加又は開催）、上記取組により得られた効果・知見等をご記載いただきます。  計画申請にあたって、連携した団体（DMO・地方公共団体・観光協会・宿泊団体支部・公立原則として、過去3年以内の取組である必要があります。取組実績がない場合は取組予定でも構いません。 補助事業を実施する宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合においては、所有者または運営者のどちらかが補助要件を満たす必要があります。

受付期間 計画申請受付開始：令和8年3月27日（金）13:00
参加申込締切： 令和8年5月22日（金）17:00
計画申請受付締切：令和8年5月29日（金）17:00 【締切厳守】

■申請方法
特設サイトの申請フォームよりご申請ください。
https://kanko-jinzai.go.jp/
※申請方法は、同サイト内の手引きをご確認ください。​
※やむを得ない理由により、申請フォームからの提出が困難な場合は、事前に事務局にご相談ください。

※参加申込（アカウント発行）は、５月２２日（金）１７時まで、計画申請は５月２９日（金）１７時までとなります。
※公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
※二次公募の実施の有無については、一次公募の申請状況をみて検討いたします。

本公募や申請については、 公募要領及び特設サイト内の「よくあるご質問」及び「FAQ」をご覧いただいた上で、ご不明な点があれば、下記事務局にお問い合わせください。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」事務局
電話：0570-088-015（受付時間：９時30分～17時30分／土日祝日及び年末年始を除く）
※特設サイトの問合せフォームからお問い合わせいただくことも可能です。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」事務局 電話：0570-088-015（受付時間：９時30分～17時30分／土日祝日及び年末年始を除く）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00042.html
観光庁は、観光地・観光産業における省力化投資補助事業によって、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業の公募を開始します。

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