熊本県熊本市：中小企業研修派遣助成制度
2022年8月01日
本市では、市内の中小企業や協同組合等の皆様が、中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加される場合、その受講料の一部を助成することで、市内中小企業の人材育成を支援しています。
・旅費・滞在費の1/2相当額を限度として、各年度で1社3万円以内
対象研修機関の研修の受講料
【対象研修機関】
補助金の交付の対象となる研修は、次の機関が実施する研修とする。
(1) 独立行政法人 中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校
(2) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する職業能力開発促進センター
(3) ⑴・⑵に定めるもののほか、市長が特に認める機関
公的研修機関(中小企業大学校等)が実施する経営研修・技術研修で、令和6年度（2024年度）中に開催されるものを受講すること
2024/04/01
2025/03/31
○本市に事業所又は事務所を有する中小企業者等（中小企業者等が法人、団体又は組合である場合にあっては、その役員）（職務を本市内の事業所又は事務所において行う者に限る。）
○中小企業者等の有する本市内の事業所又は事務所の従業者
○熊本市内に事業所または事務所がある中小企業の協同組合・商店街振興組合など
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
受講の概ね1週間前までに、以下(1)から(5)までの書類を提出してください。
(1)ワード 申請書（様式第1号）
(2)領収書など当該研修の受講料の振込が確認できる書類
(3)研修内容がわかる書類（研修案内パンフレットの写し等）
(4)「受講受入の決定について」の写し
(5)エクセル 市税滞納有無調査承諾書（様式）
◆申請内容等に変更、中止があった場合
ワード 変更・中止届出書（様式第3号）
経済観光局 産業部 経済政策課 電話：096-328-2950 ファックス：096-324-7004 Eメール：keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
本市では、市内の中小企業や協同組合等の皆様が、中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加される場合、その受講料の一部を助成することで、市内中小企業の人材育成を支援しています。
・旅費・滞在費の1/2相当額を限度として、各年度で1社3万円以内
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