福島県：重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
福島県では、重点医師偏在対策支援区域における医科診療所の承継・開業を支援するため、新たに、診療所の承継・開業を行なった場合に、運営に必要な経費について補助します。
運営費
・職員基本給
・職員諸手当
・非常勤職員手当
・報償費
・旅費
・備品費（単価 50 万円未満に限る。）
・消耗品費
・材料費
・印刷製本費
・通信運搬費
・光熱水料
・借料及び損料
・社会保険料
・雑役務費
・委託費
※消費税及び地方消費税に相当する金額は、補助対象としない。
「基準額」、「補助対象経費の合計額」、「総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額」のいずれか少ない額の３分の２（福島市・郡山市の診療所は基準額の３分の１）。千円未満は切捨。基準額については、次により算出された額とする。
（１）ア．診療日数１～129 日
6,200 千円＋（71 千円×実診療日数）
イ．診療日数 130～259 日
6,200 千円＋（77 千円×実診療日数）
ウ．診療日数 260 日以上
6,200 千円＋（87 千円×実診療日数）
（２）訪問看護による加算額
25 千円×訪問看護日数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
重点医師偏在対策支援区域における医科診療所の承継・開業
2026/01/19
2026/01/23
本事業は、令和６年１２月１７日以降に福島県内で承継・開業を行なった医科診療所を対象とします。
※ 承継・開業の基準日は、保険医療機関の新規・変更の指定日等、公的に確認できる日付を原則とします。
※ 診療所の承継・開業については、福島県全域が重点医師偏在対策支援区域となります。
■申請期限
令和７年度：令和８年１月２３日（金曜日）※必着（消印有効ではありません）
※ 郵送事情等も考慮し、余裕をもって申請ください。
※ 特段の事情がある場合は、手引き記載の問い合わせ窓口へ令和８年１月２２日までに御連絡ください。
医療人材対策室 医師確保担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-7881 Fax：024-521-7926
福島県では、重点医師偏在対策支援区域における医科診療所の承継・開業を支援するため、新たに、診療所の承継・開業を行なった場合に、運営に必要な経費について補助します。
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