全国：令和7年度 農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業（プラスチック代替資材実用化推進事業）

■応募団体の要件
次に掲げるものとします。
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、特認団体等）及び複数の民間団体等が本事業のために組織した任意団体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。この場合、当該団体を代表する機関を定めるとともに、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た契約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成するものに限る。）。

■応募団体は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、 責任を負うことができる団体であること。
（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）本事業の実施に当たり、事業実施可能な体制を有していること。
（７）１の法人格を有しない任意団体は、次に 掲げる全ての要件を満たすものとします。
　① 主たる事務所の定めがあること。
　② 代表者の定めがあること 。
　③ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
　④ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。