東京都：既存住宅省エネ改修促進事業
2022年7月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
※予算額に達した時点で受付を終了します。
【省エネ診断】
・省エネ診断に係る費用
・省エネ診断に必要となる調査のための費用
・既存住宅について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用
【省エネ設計等】
・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画に係る費用
・改修設計内容について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用
・ZEH 水準に適合する省エネ設計等を行う場合、構造補強を行うために必要な建築士が実施する調査・設計・計画に係る費用
※耐震改修に係る設計等を併せて実施する場合は、申請前にご相談ください。
・「省エネ設計等」及び「ZEH 水準に適合する省エネ設計等と併せて実施する構造補強に係る設計等」の計画実現のための工事監理に係る費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現のための工事監理に係る費用等）
※令和６年度から、省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については補助対象外です。
2024/05/22
2025/01/17
■住宅の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等の管理組合 ※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎
※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請書の受付期間：令和６年５月22日（水）～令和７年１月17日（金）
■完了実績報告書の提出期限：令和７年３月17日（月）必着
※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
※契約、省エネ診断・省エネ設計は、必ず、交付決定通知後に行ってください。
（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外です。）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
※省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。
東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第２本庁舎13階中央 電話 03‐5320-5459 メールS1090501＠section.metro.tokyo.jp
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
※予算額に達した時点で受付を終了します。
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