全国:燃油・資材の森林由来資源への転換等対策のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうち木質バイオマスの効率的な集荷事例の調査支援

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0%

本事業は、国会での令和7年度補正予算(第1号)の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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木質バイオマスの効率的な集荷に取り組む事例に係る調査に対して支援します。

詳細は、令和7年度燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうち木質バイオマスの効率的な集荷事例の調査支援に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

※1課題選定予定

ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料

補助額:10,000千円以内
補助率:定額

■提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費


林野庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
木質バイオマスの効率的な集荷に取り組む事例に係る下記調査を実施すること
(1) 調査の内容に関する知識を有する事業者から成る検討委員会の設置・運営
(2) 木質バイオマスの効率的な集荷事例に関する調査
(ア)木質バイオマス発電の自立化に取り組む事例の調査
 ① 燃料材の安定的・効率的な集荷(発電所による燃料材サプライチェーン構築、林地残材・支障木の効率的な集荷、輸送の効率化等)に関する事例の調査
 ② FIT・FIP制度以外の収入確保(発電所による新たな売電先の確保、副産物収入の確保、熱電併給等)に関する事例の調査
 ③ その他(発電設備の利用率向上、他の再生可能エネルギー発電のFIT制度による調達期間の終了後の自立化、FIP制度への移行等)の事例の調査
(イ)ライフサイクルGHGの算定根拠の調査 効率的な集荷に取り組む事業者等におけるFIT・FIP認定を受けた国内木質バイオマス発電向けの林地残材収集工程、チップ加工工程(製材端材チップ等)等の調査
(3) (1)・(2)の実施内容及び事業成果について取りまとめた事業報告書の作成並びに成果の普及

2025/12/09
2025/12/25
民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)木質バイオマス発電、燃料材供給等に関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
(2)本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(7)本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。

■説明会の開催
(1)令和7年12月17日(水)14時00分から(予定)、本事業に関する説明会をWEB形式で開催します。
(2)説明会への出席を希望する者は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第2号)を11の(3)のイの問合せ先に連絡の上、電子メールで提出してください。 また、出席者は1団体につき2名までとし、出席希望者多数の場合、人数及び日程を調整させていただくことがございますので、御了解願います。 なお、同出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。
(3)説明会への出席は任意であり、応募の要件とはいたしません。

■課題提案書等の提出期限等
(1)公示期間:令和7年12月9日(火)から令和7年12月23日(火)17時まで
(2)提出期限:令和7年12月25日(木)17時まで(期限内必着)
(注) 電子メールで提出する場合は、(3)のイの問合せ先に連絡の上、(3)のアの提出先に電子メールで提出してください(添付するファイルはPDF形式(圧縮されたものを除く。)とし、1メール当たりの容量は、7MB以下としてください。)。なお、提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
また、やむを得ない場合には、(3)のアの提出先に郵送してください。その場合は、封筒に「木質バイオマスの効率的な集荷事例の調査支援 課題提案書在中」と記載してください。
(3)課題提案書等の提出場所及び事業の内容・作成等に関する問合せ先
ア 提出先
(電子メールでの提出の場合)
林野庁林政部木材利用課アドレス woody-biomass@maff.go.jp
(郵送の場合)
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 (本館7階ドア№本720) 林野庁林政部木材利用課木質バイオマス推進班
イ 問合せ先
林野庁林政部木材利用課アドレス woody-biomass@maff.go.jp 電話 03-3502-8111(内線6121)
(4)提出部数
課題提案書等:10部(郵送する場合)
なお、郵送する場合であっても、提出する資料をCD-R等の電子媒体に保存し、紙媒体の資料と併せて提出する場合は、提出部数は1部とします。

林野庁林政部木材利用課アドレス woody-biomass@maff.go.jp 電話 03-3502-8111(内線6121)

本事業は、国会での令和7年度補正予算(第1号)の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。
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木質バイオマスの効率的な集荷に取り組む事例に係る調査に対して支援します。

詳細は、令和7年度燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうち木質バイオマスの効率的な集荷事例の調査支援に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

※1課題選定予定

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