神奈川県：令和7年度 教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）/3次募集

（１）医療・保健・福祉・労働等の関係行政機関等との相互連携の下で、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた、広域的な地域支援のための有機的なネットワークを形成するために要する経費
（２）支援地域内の有機的なネットワークを十分機能させるため、「個別の教育支援計画」等を相互連携して作成・活用するために要する経費
（３）地域における社会福祉施策や障害者雇用施策と特別支援教育との一層の連携強化に取り組むため、医療・保健・福祉・労働等の関係機関等との適切な連携に要する経費
（４）医療的ケア児等が在籍する学校において、停電時にも人工呼吸器等を利用することができるよう、非常用電源・蓄電池等の備品を整備するために要する経費
（５）上記の取組を普及啓発する際に要する経費
※（４）については、災害時の対応に向けて喫緊の課題であることから、取り組むことを必須とする。ただし、設置する全ての学校に必要な備品が整備されている場合は、この限りではない。

■補助金額
・補助対象経費の１／３以内とする。
・算出された総額（補助事業者単位）に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

■補助対象経費の範囲
・有機的なネットワークの形成や個別の教育支援計画の作成
・活用に係るシステムの開発や運用に要する経費の支出も差し支えないものとする。
・有機的なネットワークが形成されるまでの間、必要に応じて、医療・保健・福祉・労働等の関係機関等との適切な連携を支援する次に掲げるコーディネーターを配置することができるものとする。

〇早期支援コーディネーター
　（主な役割）就学に関する関係行政機関等との連絡・調整、就学に関する必要な情報 の収集・提供、就学に関する教育相談など

〇就労支援コーディネーター
　（主な役割）就労に関する関係行政機関等（障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、地域障害者職業センターなど）との連絡・調整、就労に関する必要な情報の収集・提供、就労に関する相談、職場体験先の開拓・巡回指導、就労先の開拓、卒業後のフォローなど

〇発達障害支援コーディネーター
　（主な役割）発達障害に関する関係行政機関等（児童発達支援センターなど）との 連絡・調整、発達障害に関する必要な情報の収集・提供、発達障害に関す る教育相談、アセスメントの実施、指導方法改善のための助言など

〇合理的配慮コーディネーター
　（主な役割）合理的配慮に関する関係行政機関等との連絡・調整、合理的配慮に関 する必要な情報の収集・提供、合理的配慮に関する教育相談、障害者差 別解消法の理解促進など

〇学校・病院連携コーディネーター
　（主な役割）入院児童生徒等に対する教育機会の確保や復学支援に関する関係機関 （病院など）との連絡・調整、教職員に対する指導・助言、本人・保護者 からの教育相談など
・非常用電源・蓄電池等の備品の整備については、購入及び借用等、いずれの方法も差し支えないものとする。
・他の自治体や学校法人等に本補助事業で実施した内容を積極的に周知すること。