愛媛県今治市：木造住宅耐震診断事業補助金（耐震診断補助制度）
令和6年1月1日に発生しました石川県能登半島地震でも、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）の木造住宅被害が多数発生しております。
地震の際、建物が倒壊すると多くの被害が生じます。地震に備えて、家の耐震診断を行いましょう。今治市では、住宅の耐震性を診断する費用を補助します。（先着順で予算の範囲内）
※耐震診断には、「1.耐震診断技術者派遣制度」と「2.耐震診断補助制度」があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断
2025/04/01
2026/01/30
■補助対象者
・対象建物の所有者
・申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
■補助対象建物
以下のすべてを満たす建物が補助の対象となります。
・今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
・枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
・地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
・専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
・明らかな法令違反がないこと（接道要件を満たしていない等の違反がないこと）
※毎年4月に資産税課から送付される「固定資産税納税通知書（課税明細書）」で、耐震診断の補助対象となるかご確認いただけます。
■事前相談
相談の際に、補助の対象となるかを確認いたしますので、住宅の建築年度や構造などをわかる範囲で調べておいてください。「建築時期のわかるもの」には、「最新年度の固定資産税課税明細書」、建築確認通知書の写し、建築物の登記事項証明書があります。これらの書類は申請時に必要です。
※申請時には上記、建築時期の分かる書類をお持ちください。（申請の添付資料は、申請時点の所有の確認のため最新年度のものを添付いただく必要があります。）
建築住宅課 電話番号：0898-36-1566 ファックス番号：0898-25-2015 ※ファックスよる申し込みは受け付けできません メール：kenchiku@imabari-city.jp 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
令和6年1月1日に発生しました石川県能登半島地震でも、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）の木造住宅被害が多数発生しております。
地震の際、建物が倒壊すると多くの被害が生じます。地震に備えて、家の耐震診断を行いましょう。今治市では、住宅の耐震性を診断する費用を補助します。（先着順で予算の範囲内）
※耐震診断には、「1.耐震診断技術者派遣制度」と「2.耐震診断補助制度」があります。
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