愛媛県今治市:スタートアップ創業支援補助金(起業チャレンジ支援事業)
2025年12月09日
※2026年4月1日に申請受付を開始し、予算の上限に達していないため募集期間を延長しています。
今治市内で新たに事業を開始する者等を支援する補助金です。
起業チャレンジ支援事業とビジネスプランコンテスト実現支援事業の2つの事業区分があります。
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
事業拠点費、施設改修費、備品購入費、広告宣伝費、申請手数料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
今治市が実施するスタートアップビジネスプランコンテストにおいて表彰を受けた新事業計画を今治市内の事業所で開始する事業
2026/04/01
2026/12/28
起業チャレンジ支援事業:事業を営んでいない個人又は法人であって、市内において新たに事業を開始する、次に掲げる要件を全て満たす者(市内に住所を有する者、市内に事業所を設置しようとする者、特定創業支援等事業による支援を受け、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者、創業資金融資を受ける者、市税を滞納していない者(個人の場合のみ))
募集要領を確認し、提出書類一覧(チェックリスト)を一番上にして、交付申請書【別記様式第1号】、補助対象経費算定表、創業資金融資の申込時に提出する事業計画書等、創業資金融資に係る契約書の写し(未決定の場合は借入申込書等の写し)、事業内容を示す書類・店舗等の図面・見積書の写し、市税完納証明書(起業チャレンジ支援事業で個人申請の場合のみ)、誓約書【別記様式第2号】、特定創業支援等事業を受けた証明書の写し、交付決定前着手届【別記様式第3号】(必要な場合)、その他市長が必要と認める書類を順に並べて提出する。
交付決定後は「交付決定後の手続きについて」を確認し、事業完了後に実績報告書【別記様式第9号】、補助実績内訳表、事業完了が確認できる書類、創業資金融資の契約書の写し、支出を証する書類、法人登記事項証明書等、賃貸借契約を証する書面の写し(賃貸借物件の場合)、特定創業支援等事業を受けた証明書の写し(未提出の場合)、請求書【別記様式第11号】を順に並べて提出する。
産業振興課 電話番号:0898-36-1540 メール:sangyou@imabari-city.jp 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
※2026年4月1日に申請受付を開始し、予算の上限に達していないため募集期間を延長しています。
今治市内で新たに事業を開始する者等を支援する補助金です。
起業チャレンジ支援事業とビジネスプランコンテスト実現支援事業の2つの事業区分があります。
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
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